中国系アカウント3000以上が高市早苗総理を批判する投稿を「日本語」で行い、日本の選挙への干渉を試みた。スパイとは映画の影響で「破壊工作」や「情報を盗む」ことだと日本人は勘違いしているが、違う。「他国の利益のため働くことを隠して活動する者」を言う。日本はそれで一度滅びたよな？
まず、現在、アメリカ合衆国で「スパイ組織」という登録され、スパイ活動をしている日本の組織がある。
独立行政法人国際観光振興機構じゃ。
この組織は、米国内で「日本国への観光」を米国民に勧誘・宣伝し、日本国の利益のために活動している「スパイ組織」じゃ。
そう、スパイという概念が根本的に違うのがわかるな？
米国では、法律によって、ちゃんと「私たちはスパイです」と登録すれば、スパイ活動は合法なんじゃ。
問題なのは、他国の利益のために活動している事実を隠したまま活動することにある。
広告もそうだよな。本当は企業案件なのに、著名人が自発的にその製品を選んで使っていると言えば違法になる。
では、どうしてこのような法律が出来たのだろうか？
話は、ナチス時代にさかのぼる。
実は、ヒトラー総統はノーベル平和賞にノミネートされ、アメリカ各地で「ナチス支部」がつくられた。
そして、アメリカは再び「青年を戦場に送るな」という「反戦活動」がナチス支部によって展開された。
アメリカが戦争に介入すればナチスドイツの不利になる。このころは、「レンドレース法」という法案が作られつつあり、大量の武器弾薬がアメリカから送られる可能性があった。
そこで、アメリカ人が「ナチス支部」を設立し、反戦運動をして「兵器を欧州に送るな」的な政治活動が頻繁に起きた。
でも、資金源はナチスだった。
ナチスからお金をもらって、アメリカ人たちが「ナチスに有利な政策」を唱えだしていた。
そこで、米政府は「外国政府代理人登録法」というものをつくった。
アメリカには言論の自由がある。だから、いかなるアメリカ人も反戦を訴える権利がある。
しかし、もし、外国からお金をもらったり指示されていた場合、その事実は登録してください、というものじゃ。
こうして「私たちはナチスから雇われています」ということが公知の事実となり、
アメリカの反戦運動は多くのアメリカ人から見向きされなくなったわけじゃな。
さて一方、実は大日本帝国には「スパイ防止法」が無かった。
びっくりだよな。
軍機保護法や国防保安法などの法律もあったが、これらはスパイを取り締まるものではなく、あくまで「情報を盗む」とか「破壊工作」を取り締まるものであった。
結果、何が起きたか？
ある国が、日本の新聞社に工作員を送り込み、ある国と敵対するある国と日本が「即時」戦争をするように毎日報道し、日本人の政治判断に影響を及ぼし続けた。
結果、日本は「ある国」の意向通り戦争を始めて、原爆を落とされて沢山死んだ。
朝日新聞じゃ。
ソ連は、工作員を朝日新聞とナチス党員の中に送り込み、米英と日本が戦争をするように工作をし続けた。
でも、大日本帝国ではこれらの行為を取り締まる「スパイ防止法」が無かった。スパイという概念をあくまで「情報窃取」「破壊活動」に限定していからじゃ。
しかし、治安維持法という法律で「共産主義」を取り締まりの対象にしていたため、
そのスパイが共産国からのものであることから「取り締まり」ができたわけじゃな。
こうして、「ゾルゲ事件」となり、朝日新聞の社員たちが多数逮捕されたわけだ。
ソ連の国家意思である「米英と日本の衝突」を宣伝し続けたことにより、日本は取り返しのつかないところにきてしまった。
戦争には予算がいる。その予算は衆議院で可決する。その衆議院は国民が選挙で選ぶ。だからこそ、国民に向けて「スパイ活動」をしていた。
これ、アメリカやイギリスのスパイたちは「やり放題」だったのがわかるよな。だって共産主義じゃないし。
日本には、スパイ防止法がなかったせいでとんでもないことになった歴史かある。
今も、情報が盗まれ、破壊工作はされている。
でも、それは既存の法律で取り締まりできる。
しかし、「日本人のふりをして、または日本人を使って行う政治活動」というものは取り締まることができない。
そして、その活動は確実に政治に影響する。
死への道を歩かされる「スパイ活動」
一刻も早く、一刻も早くスパイ防止法(外国政府代理人登録法)が必要だ!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史カードをこれ以上外交問題にさせないため、歴史認識の正常化こそ日本復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで日本人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真は六本木を歩いているワシじゃ。
