「森友問題」文書開示で見えてきた、衝撃の新事実…改ざんを指示する財務省の「なまなましいやり取り」

安倍路線を継ぐ高市政権が幕引きを図ろうとしている、国家中枢がついた嘘。昨年から始まった文書開示で「衝撃の新事実」が判明した！

自民党が残した未解決問題

高市・自民圧勝の選挙だった。しかし、その足元には、いまだ検証されていない深刻な問題が横たわっている。

「森友問題」だ。奇しくも総選挙投票日の2月8日、発覚から9年を迎えたが、真相解明は道半ばだ。問題は「安倍一強」のもと起こった。その安倍路線を色濃く引き継ぐのが高市政権だ。総理が万能感に浸るいま、検証の意味はいっそう重みを増している。

森友問題をめぐる膨大な関連文書の開示が、昨年4月から2ヵ月ごとに行われている。これまでに9万ページ近くが公表され、最終的に17万ページを超えるという。その中には問題の深層に迫る新情報が数多く含まれていた。その一つとして、国家が不正を隠すためにどれほどのウソをついたのかを決定的に示す文書に、今回行き当たった。

まずは、問題を振り返ろう。

森友学園の小学校用地として、国有地が8億円以上も値引きされ、1億3400万円で売り払われた。名誉校長が時の安倍晋三総理の妻・昭恵さんだったことから、政治問題に発展。値引きが発覚した'17年2月、安倍総理は国会で昭恵さんとの関係を追及され、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と言い切った。その後、取引文書の改竄が始まり、昭恵さんの名前はすべて消された。

杜撰極まりないこの取引に、会計検査院（以下、検査院）が検査に乗り出す。検査院は、内閣から独立した憲法上の機関で、政府から距離を保つことで、国の財政をチェックする役割を担っている。

ところが財務省は検査院にウソの説明をつき通した上、問題の土地を管理する国土交通省にも同じウソをつくよう「口裏合わせ」を行った。そのやり取りが、9年の時を経て今回初めて明らかになった。