「要注視リスト」20社は審査厳格化

中国商務部は2月24日、「中華人民共和国輸出管理法」および「中華人民共和国両用物項輸出管理条例」などの法規に基づき、三菱造船など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出管理リストに掲載したと発表した。即日施行される。

輸出管理リストに掲載されたのは以下の20社。これらの企業・機関は、日本軍事力強化に直接関与していると判断され、中国からの軍民両用品（デュアルユース品目）の輸出を全面禁止する。

輸出管理リスト掲載団体は以下

• 三菱造船株式会社
• 三菱重工業航空エンジン株式会社
• 三菱重工業海洋機械株式会社
• 三菱重工業エンジン＆ターボチャージャー株式会社
• 三菱重工業マリンシステムズ株式会社
• 川崎重工業航空宇宙システムカンパニー
• 川重岐阜エンジニアリング株式会社
• 富士通システムズアプリケーション＆サポート株式会社
• IHI原動機株式会社
• IHIマスター金属株式会社
• IHIジェットサービス株式会社
• IHIエアロスペース株式会社
• IHIエアロマニュファクチャリング株式会社
• IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社
• 日本電気ネットワーク・センサシステム株式会社
• 日本電気航空宇宙システム株式会社
• ジャパンマリンユナイテッド
• JMUディフェンスシステムズ株式会社
• 防衛大学校
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）

「要注視リスト」20社は審査厳格化

また、商務部はデュアルユース品目の最終ユーザーおよび最終用途の確認が困難な日本企業20社を「要注視リスト」に掲載すると発表した。対象企業への輸出に関し、審査を厳格化する。

要注視リスト掲載団体は以下

• スバル株式会社
• 富士エアロスペーステクノロジー株式会社
• ＥＮＥＯＳ株式会社
• 輸送機工業株式会社
• 伊藤忠アビエーション株式会社
• Leda Group Holdings Co., Ltd.
• 東京科学大学
• 三菱マテリアル株式会社
• ASPP株式会社
• 八洲電機株式会社
• 住友重機械工業株式会社
• TDK株式会社
• 三井物産エアロスペース株式会社
• 日野自動車株式会社
• トーキン株式会社
• 日新電機株式会社
• サンテクトロ株式会社
• 日東電工株式会社
• 日油株式会社
• ナカライテスク株式会社

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