他にもやるべきこと
1. 「住民税の徴収方法」を考えずに辞める
退職時期によって、住民税の支払い方が変わります。
• 1月〜5月に退職： 残りの住民税が最後の給料から「一括徴収」されます。手取りが数万円、最悪「0円」になるケースもあるので、現金の準備が必須です。
• 6月以降に退職： 自分で納付書で払う「普通徴収」に切り替わりますが、これも数カ月分がまとめて届くので、使い切ってしまうと詰みます。
2. 「健康保険」の選択を間違える
退職後は「国民健康保険」に入るか、今の会社の保険を「任意継続」するか選べます。
• 多くの人が「とりあえず国保」を選びがちですが、実は「任意継続」の方が安いケースが多々あります。
• 市役所で「国保だといくらになるか」を事前に試算してもらい、安い方を選ばないと年間で10万円以上の差が出ることがあります。
3. 「失業保険」の受給中にアルバイトをしてしまう
良かれと思って始めたタイミーなどの単発バイトも、申告を忘れると「不正受給」とみなされ、受給額の3倍の金額を返せという厳しい罰則があります。書類の書き方ひとつで人生の計画が狂います。
4. 会社独自の「確定拠出年金（iDeCo/企業型DC）」の放置
退職後6ヶ月以内に手続きをしないと、自動的に資産が売却され、国民年金基金連合会に強制移換されます。その間、運用はされず手数料だけ引かれ続けるという「死に金」状態に。必ず移換手続きの書類をもらってください。
5. 「社宅・寮」の光熱費精算の確認
会社負担分がある場合、最後の給料でまとめて精算されることが多いです。ここを確認せずに「最後はこれくらい給料が入るはず」と計算していると、引越し代が足りなくなるリスクがあります。