1962年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部教授。東京大学農学部卒業後、出版社勤務を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。 著書は『単一民族神話の起源』『＜日本人＞の境界』『〈民主〉と〈愛国〉』、『日本社会のしくみ』『社会を変えるには』、『生きて帰ってきた男』、A Genealogy of ‘Japanese’ Self-Images (Transpacific Press)など多数。 2011年の東日本大震災(3.11)翌日から朝日新聞論壇委員を５年務め、続けて16年から３年にわたり論壇時評を担当した。
韓国は日本と似たところも多いが、良質な雇用に就ける機会が日本の3割から4割と考えるとわかりやすい。 韓国政府雇用労働部のデータでは、2021年の総就業者のうち、自営業が23.9％、30人未満事業体の雇用労働者が43.9％を占め、300人以上規模の雇用労働者は10.6％、100人以上規模としても18.1%だった 。日本の2022年就業構造基本調査から類似の数値を推計すると、総有業者のうち自営業主・家族従業者9.4%、30人未満規模の雇用労働者19.7%、300人以上規模37.4％、100人以上規模で46.5％だった。 要するに、300人以上ないし100人以上の企業の雇用が占める割合が、日本の4割から4分の1なのである。 「自営業」も店舗をもつ商店などでは必ずしもない。記事中にも出てくる韓国映画『パラサイト 半地下の家族』の家族は、全員が名目上の自営業者（運転手、家政婦、家庭教師、アートセラピスト）で、家族総出で働いている。運転手の父親が、台湾カステラの店を起業して失敗した経緯も言及されるが、このような不安定就業者の比率が日本より高いのである。 もっとも、日本も安定雇用の部分が韓国より多いものの、基本的な構造は同じであり、不安定就業者は多い。それでも、韓国からみればましにみえる、というのは理解できる。 政治的な民主主義については、韓国の方が（いまだに）戒厳令を敷こうとする大統領がおり、緊張感が高い。それだけ日本より「民主主義が活きている」ようにもみえるが、日本より分断も激しい。 とはいえ、韓国を調べていると、日本の未来が予測できるような気もしてくる時がある。日本に住む人びとは、過去の蓄積に安住せず、暮らしと民主主義を大切にすることが大切だ。
…続きを読む
読むべき記事。前向きかつ深い理解にもとづく実践。「法は境界を設定するもの」とは、私も過去の研究で痛感したこと。
どの社会でも排外主義は起こりうるが、その社会の「文化」によって表れ方が違うということなのだろう。 デンマークの社会にとっては、福祉は社会の重要な価値であり、それを侵されたという形態で排外主義が表れる。それは、資源をめぐる争いというものでは
…続きを読む
全体の事実関係の整理・提示も含め、とてもバランスの取れた記事なので、読むべきである。
有権者は、政党が「何を言っているか」以上に「何をしているか」を見ている。政策の細部に知識がなかったとしても、である。 これは政党だけではない。たとえばある企業が女性を冷遇していたり、社長の一存で決定を押し付けるような運営をしていたら、その
…続きを読む
まだ結果が出ていないのでコメントするのは早い気もするが、考えたことが三つほど。 １，90年代型の「政界再編」政治の時代ではないこと。中道改革連合を立ち上げた野田佳彦氏、「希望の党」を立ち上げた小池百合子・前原誠司の両氏は、いずれも1992
…続きを読む
日本の政党が「減税・対外硬・補助金」を主張するのは19世紀末からの「伝統」で、その根底は政府への不信である。政府に税金を払ってもその使い道が信用できない、という感情の表現である。 その後の政党の主張の変化として、第二次大戦後に「平和主義」
…続きを読む
哀れな人だ。世界中から軽蔑される行為をくり返す以外に、自分に注目を集める方法が見出せなくなっている。
私見では目前の選挙ですぐ効果が出るか疑問な印象である。その理由は三つ。 １，党名の浸透には長い時間がかかる。2021年の衆院選では、「民主党」と書かれた比例票が約363万票あった。これは得票数に基づき、立民に約296万票、国民に約67万票
…続きを読む
先の衆院選の投票行動変化の背景を考えさせられる。コロナ禍を機に自治会・町内会等の繋がりが減少し、親族以外を招く一般葬も減って、選挙運動に影響したという話は聞いたことがある。 また、150以上の自治体が宮型霊柩車の火葬場乗り入れを規制してい
…続きを読む
『風吹く良き日』（1980年）で、地方出身の中華料理店出前持ちを演じ、ディスコで踊ったシーンが忘れがたい。合掌。
産業別労働協約と技能資格で「（業界）最低賃金」（国が決める最低賃金とは別物）を決めているドイツは、日本とは全くシステムが違う。だから同じことはできないのだが、日本に合った改善策を考えるうえでの参考（というか刺激）にはなる。 ドイツに類似の
…続きを読む
生産手段を所有しているのがプラットフォーマーで、ユーザーが感情労働を供給しているとみなせば普通の資本主義である。しかし「テクノ封建制」といわないと喚起効果がないくらいに、人びとは資本主義には抵抗感がなくなっているのだろう。 ちなみに名目的
…続きを読む
日本一歩かない都道府県は高知県だそうである。歩く方の上位は大阪府・神奈川県・京都府・東京都などである（2016年国民健康・栄養調査、20－64歳、年齢調整値）。 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=000
…続きを読む
北欧が1960～70年代に女性公務員を増やしたこと、フランスが1980年代に地方改革を行ったことなど、日本を見直す方策をよく学ばれている人だと思う。 細かいことをいえば、北欧は町村合併を促進して財政力を強化しながら女性公務員を増やし、フラ
…続きを読む
