＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮

国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。

国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。国家公務員特別職の給与を引き上げた場合、国会議員の歳費も自動的に増額されていたが、平成17年の同法改正で規定が削除された。民間の賃上げの流れもあり、今国会では特別職に限定する。

与野党は国会議員の月額歳費を引き上げる場合、次期国政選挙後にすることも確認した。参院選が予定されている令和10年7月末日か、衆院解散・総選挙が行われる月の末日のいずれかまでは現在の月額給与129万4千円のままとなる。

歳費法改正案を巡っては11月上旬、自民と立憲民主党が特別職の給与法改正案に合わせて、国会議員の月額歳費も増額できないか維新に打診していた。だが、維新は自ら掲げる「身を切る改革」に反することや、物価高で苦しむ国民の理解が得られないことなどとして難色を示していた。

一方、政府は11日に首相官邸で開いた給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の給与引き上げることを確認した。これに対し、特別職の給与法で定められている首相と閣僚の給与については国会議員の月額歳費を超える部分の支給カットも決めていた。政権幹部は「国民の所得向上が先決で、国会議員の月額歳費の増額はその後。そもそも順序が逆だ」と語った。

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