みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の第６回債権者集会が２４日、東京地裁で開かれた。

　同党は２０２４年に約１１億円の負債を抱え、債権者申し立てによる破産手続きが開始され、昨年１０月に破産が確定していた。

　破産管財人は破産者代表者の大津綾香氏に現金（約８９万円）、破産手続き開始決定後の預金出金（約２９１万円）、弁護士費用と説明されている支出（約５８０万円）、使途不明の現金（約４１１万円）などの返金、パソコン、カメラ、Ｔシャツなど（約１０３万円）の買い取りを要請していたが、破産確定後も応じないために大津氏を被告（一部は親族も対象）として、計約１６００万円となる不法行為に基づく損害賠償請求訴訟に踏み切った。

　また、大津氏が代表を務める「おおつあやか後援会」に党から２０００万円を送金していたことで、管財人が返金を求めた訴訟で、一審は大津氏に支払いを命じたが、大津氏側は控訴している。管財人は２０００万円の否認訴訟とは別に裁判所の許可を得て、大津氏に２０００万円の不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことも明らかにした。

　大津氏はＸに「遡及的に管財人から様々な支出を否認され、訴訟提起を受けるに至っておりますが、当該各支出は決していわゆる図利加害目的によるものではありません。今後も前執行部の責任を厳正に追及するとともに、党代表者としての責任を果たしてまいります」「責任の所在や個別の法的評価については、なお法的に争う余地がある部分もあるため、主張すべき点は引き続き争っていきます」などと投稿した。

　出席した債権者によると、大津氏には債権者から謝罪を求める声が上がったが、大津氏側は応じなかったという。次回の債権者集会は６月３０日に予定している。