写真は米国務省。2025年7月、ワシントンで撮影。REUTERS/Annabelle Gordon
[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権は２３日、米国の大学における悪意ある外国の影響力に対する監視を強化する方針を明らかにした。国務省が教育省の取り組みを支援するという。
トランプ大統領は昨年４月、高等教育法１１７条の施行を求める大統領令を発出した。同条項は連邦政府からの資金援助を受けている大学に対し、外国からの２５万ドル以上の寄付や契約について報告することを義務付けている。教育省は１２月、大学がそうした資金について報告するためのポータルサイトを開設した。
ロジャース国務次官（公共外交担当）は記者会見で「国務省は国家安全保障に関する専門知識と悪意ある外国の影響力に対抗するノウハウを駆使し、教育省による監視の取り組みを後押しする」と説明した。
当局者らは外国資金が高等教育機関に不当な影響を与えた具体的な事例については明言を避け、主に大学のコンプライアンス強化と透明性向上を目指していると述べた。
上院調査小委員会は２０１９年、米教育システムに対する中国の影響について報告書を発表し、開示規則の執行強化を促した。
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教育省によると、米国の大学は２５年に政府・民間企業・個人からの資金を含む８３００件（総額５２億ドル）の取引を開示した。最大の資金源はカタール（１１億ドル）で、英国（６億３３００万ドル）、中国（５億２８００万ドル）が続いた。
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