韓国市民団体　ソウルの日本大使館付近で「竹島の日」廃止促す

【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体は22日、日本の島根県などが開く「竹島の日」の式典を糾弾する集会をソウルの在韓日本大使館付近などで開いた。

　独島に本籍を移した人でつくる「独島郷友会」は聯合ニュースの本社前で集会を開き、日本政府と島根県に「竹島の日」の条例廃止と東京・千代田区に設置した領土・主権展示館の閉館を促した。

　興士団など８の市民団体は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の前で会見を開き、竹島の日の廃止を求めた。

　興士団の独島守護本部は「独島は国際法的に韓国の領土であることが明々白々であるにもかかわらず、日本政府は自国領土論に執着している」とし、「韓国の領土主権を侵犯する国際テロ」と指摘した。

　日本は1905年2月22日、島根県告示第40号を通じ、独島を日本の行政区域に編入すると一方的に宣言した。島根県は2005年、2月22日を竹島の日とする県条例を制定し、06年から毎年式典を開催している。

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