高市政権は他国と共同開発した防衛装備品の第三国への移転を容認する方向で調整に入った。これまでは原則として開発の枠組みに加わる相手国に限っていたが、輸出先を拡大する。殺傷能力が高い戦闘機や護衛艦などの完成品も対象に含まれるが、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）などで決定し、国会は関与できない仕組みを想定している。
◆際限のない武器輸出につながる可能性
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機のイメージ（防衛省ホームページより）
見直しを検討している「防衛装備移転三原則」の運用指針を巡っては、非殺傷の5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）のみ海外移転できるという規定を撤廃することが固まっている。国際共同開発品は現在、英国、イタリアとの3カ国による次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」...
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