【2025年版】OpenMoney年収ランキングTop300

2025年にOpenMoneyに寄せられた最新の給与データを集計し、企業別の平均年収ランキングTop300社を作成しました。

はじめに大きな傾向を紹介します。

• 上位50社は外資IT・証券・戦略コンサルと、国内の総合商社がほぼ独占しています。特に外資IT・証券においては株式報酬を含め30代で年収3,000万円を超えることもあります。

• 日系大手メーカーやインフラ企業も多数ランキング入りしていますが、その多くは100〜300位の層です。平均年齢もおおよそ30代後半と本ランキングにおいては高めであり、年功序列で着実に昇給していく構造が見て取れます。
• スタートアップ企業も複数社ランキング入りしています。グローバル展開を見据えた高成長スタートアップの給与水準が、伝統的大手を上回るようになってきたことが伺えます。

以下より、各ランク帯ごとの詳細を見ていきます。

1〜50位：外資IT・証券・戦略コンサルおよび総合商社が上位を独占

• ランキング最上位には、Databricks（1位／2,318万円）、ブロードコム（2位／2,316万円）、Google（5位／2,269万円）などの外資ITが並びました。これらの企業では、キャッシュの給与に加えて株式報酬（RSU）が年収を大きく押し上げています。労働者として給与を受け取りながら、自社株式を持つことにより資本家的なキャピタルゲインも狙える構造となっています。
• BofA証券（7位／2,123万円）、JPモルガン証券（8位／2,101万円）、ゴールドマン・サックス証券（14位／1,866万円）などの外資証券もトップ層に位置しています。特に投資銀行部門においては30歳前後で年収3,000万円に到達することも珍しくなく、本ランキングでは全社平均でも2,000万円前後という極めて高い水準となりました。
• マッキンゼー（22位／1,672万円)、BCG（16位／1,809万円）、Bain（42位／1,478万円）、A.T.カーニー（23位／1,669万円）といった戦略コンサルティングファームも上位を占めています。激務と言われる業界ですが、それだけの給与水準となります。
• 日系企業では、三菱商事（18位／1,738万円）、三井物産（29位／1,598万円）、伊藤忠商事（45位／1,464万円）、住友商事（27位／1,616万円）、丸紅（31位／1,590万円）の5大商社はすべてが上位50社に入りました。近年のベースアップや好調な業績による高い賞与も年収を押し上げます。レーザーテック（36位／1,549万円）、三井不動産（37位／1,527万円）、キーエンス（48位／1,414万円）などの高給で有名な企業や、トヨタグループ内で独自の給与体系を持つウーブン・バイ・トヨタ（43位／1,476万円）もランクインしました。

51〜100位：外資系企業にテレビ局などが加わり、高報酬スタートアップの存在も際立つ

• 51〜100位の順位帯においても、セールスフォース（51位／1,389万円）、Apple（58位／1,345万円）、Bytedance（57位／1,345万円）などの大手外資ITや、UBS証券（54位／1,353万円）、ブラックロック（91位／1,225万円）などの外資金融、ローランド・ベルガー（60位／1,317万円）や経営共創基盤（68位／1,296万円）、KPMG FAS（69位／1,292万円）などのコンサルティングファームが並びます。
• 日系企業では、日本テレビ放送網（55位／1,351万円）やテレビ朝日（59位／1,337万円）といったテレビ局が目を引きます。広告代理店最大手の電通（79位／1,255万円）も入ってきました。
• スタートアップ企業からは、ジョーシス（76位／1,260万円）、ティアフォー（98位／1,218万円）がランクインしました。グローバル展開を見据え、伝統的な大手企業を上回る給与を用意して優秀な人材を惹きつけていることが伺えます。
• 森・濱田松本法律事務所（77位／1,257万円）は平均年齢が27.5歳と若いながらもランクインしました。本ランキングではコーポレートスタッフなども含めた平均値を算出しているため、弁護士単体に絞ればより上位となります。

101〜200位：メーカー、金融、製薬などの国内外大手企業が並ぶ

• トヨタ自動車（180位／1,035万円）やソニーグループ（190位／1,027万円）など、国内の製造業大手がランクインしています。また、ディスコ（110位／1,181万円）やSCREENホールディングス（112位／1,177万円）、東京エレクトロン宮城（151位／1,087万円）などの半導体関連メーカーも並びます。
• 日系大手金融機関もこのゾーンに多く入っており、銀行系では日本政策投資銀行（163位／1,070万円）、三井住友銀行（179位／1,037万円）、みずほFG（184位／1,031万円）、それ以外では野村アセットマネジメント（114位／1,172万円）やニッセイアセットマネジメント（167位／1,062万円）などの資産運用会社が高い水準を維持しています。これらの企業は福利厚生も手厚いことが多く、実質的な可処分所得は見た目の年収以上に高くなるでしょう。
• ヤンセンファーマ（117位／1,160万円）、ノバルティスファーマ（121位／1,146万円）、武田薬品工業（134位／1,125万円）などの製薬企業も多くランクインしています。これらの企業の多くは平均年齢が30代後半と他社比較でやや高めであり、若い時期からハードワークで稼ぐというよりも、中長期的に安定して高水準の待遇を得られることが読み取れます。
• コンサルティングファームでは、上位50社に入っていた戦略系だけでなく、PwCコンサルティング（124位／1,145万円）、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（166位／1,066万円）、KPMGコンサルティング（172位／1,049万円）といった総合系も、この順位帯に多く位置しています。グロービング（152位／1,084万円）などの比較的新しいファームも見られました。
• Preferred Networks（141位／1,111万円）、メルカリ（159位／1,074万円）など国内有数のテック企業が伝統的な大企業と肩を並べています。また、NOT A HOTEL（150位／1,090万円）のようなスタートアップもランクインしており、成長産業における人材獲得競争の激しさが給与水準を押し上げていることが読み取れます。

201〜300位：建設、インフラなどの安定昇給企業に加えて大型調達SaaSスタートアップが登場

• PayPay（212位／1,000万円）までが年収1,000万円の大台を維持しており、本ランキングの最後となる住友商事グローバルメタルズ（300位／923万円）との差は80万円程度にとどまります。本ランキングの平均年齢が20代後半〜30代であることを考慮すると、いずれも日本の平均を大きく上回る高給企業だと言えます。
• 竹中工務店（222位／991万円）、日本製鉄（262位／947万円）、東京ガス（261位／948万円）、ENEOS（292位／926万円）など、建設・素材・インフラの大手企業も多数ランキング入りしています。いずれも高水準の安定的な昇給カーブを描く企業です。
• 官公庁としてはデジタル庁（237位／970万円）が入っています。メルカリなど国内テック企業出身者が転職していることでも知られ、民間の高給企業に見劣りしない給与での人材獲得の様子が見て取れます。
• カケハシ（214位／999万円）、LegalOn Technologies（289位／928万円）、Sales Marker（290位／928万円）などのスタートアップ企業もこの層に位置しています。いずれも直近1〜2年で大型資金調達を行なっており、こうした企業は伝統的大手企業に劣らない給与水準であることが伺えます。

平均年収ランキング

1~50位 51~100位 101~200位 201~300位

1~50位 51~100位 101~200位 201~300位

1~50位 51~100位 101~200位 201~300位

1~50位 51~100位 101~200位 201~300位

※万円単位、表記上は小数点以下第1位を四捨五入

終わりに

本ランキングを振り返ると、

• 1〜100位：外資系企業・総合商社・戦略コンサルをはじめとしたグローバル企業
• 101〜200位：国内大手製造業、金融機関、製薬、総合コンサルなどの高給企業
• 201位〜300位：鉄鋼をはじめとした重厚長大産業やインフラ、伝統的大手に匹敵する待遇のスタートアップなど、30代1,000万円に届き得る企業群

となりました。併記した平均年齢と合わせて見ることで、「若くして高給(だが激務)」「中長期で安定的に昇給」といったその企業での稼ぎ方をイメージしやすくなります。

OpenMoneyでは今後も、透明性の高いデータの提供を通じて、企業の実態をオープンにしていきます。