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消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査 mainichi.jp/articles/20260 自民の衆院選公約「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47%で最多。消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえます。