防衛装備庁は17日、2025年度予算で初めて計上した攻撃用ドローンの一般競争入札を実施した。焦点だったイスラエル製の参加はなく、オーストラリア製の機種が落札した。識者からは、攻撃用ドローンの取得自体、平和憲法に反するとの指摘が出ている。（高山晶一）
ドローン 人が搭乗せず、遠隔操作が可能な無人アセット（装備品）。空中を飛ぶUAV（無人航空機）、船舶タイプのUSV（水上無人機）、潜水タイプのUUV（水中無人機）、車両タイプのUGV（無人車両）などさまざまな形状がある。自爆攻撃、警戒・監視、情報収集など用途も多岐にわたる。
◆防衛装備庁「あくまでもわが国の防衛に必要な装備品を取得していく」
防衛省が自衛隊に導入を目指すドローンのイメージ（防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算─令和７年度概算要求の概要─」の一部をコラージュ）
入札が行われたのは、近距離で車両などを攻撃する「小型攻撃用UAVI型」。自衛隊は警戒・監視や情報収集のためのドローンを運用してきたが、攻撃用の導入は初めて。入札に先立つ実証実験にはイスラエル製も参加していた。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃では7万人以上の犠牲者が出ており、国連の調査委員会がジェノサイド（集団殺害）と認定。イスラエル製ドローンの購入は同国の軍需産業の支援につながるため、「国民の税金でジェノサイドに加担することになる」として取得に反対する動きが広がっていた。
同庁によると、落札された機種は豪ディフェンドテックス社製の「Drone40」。入札には、この機種で丸紅エアロスペース（東京都千代田区）の1社だけが参加し、1回目で落札した。落札金額は36億8016万円。約310機を調達する。納期は2027年5月末で、今後契約に向けた手続きを進める。同庁は本紙の取材に「あくまでもわが国の防衛に必要な装備品を取得していく。国際法上の義務を順守する」と説明した。
東京・市ヶ谷の防衛省・防衛装備庁（資料写真）
防衛装備品の入札結果は通常、一定期間を経てホームページ（HP）で公表されるが、今回は取材に対して即日公表した。
政府は2026年度予...
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