公益通報制度が警察では形骸化しているのではないか――。
そうした疑問を抱いた記者が、47都道府県警の公益通報への対応状況を調べる取材に取り組みました。
警察の公益通報への対応を巡っては、警視庁公安部による大川原化工機冤罪（えんざい）事件でも機能しなかったことが毎日新聞の報道で明らかになっています。
この事件では起訴の5日前、違法捜査が行われていると捜査員が監察部門に通報したにもかかわらず、捜査は止まりませんでした。
捜査を担当した外事1課を監察部門が調べた形跡もなかったといいます。
毎日新聞デジタルに掲載した「追跡 公安捜査」の連載で、公安部による違法捜査を追いかけた毎日新聞社会部の遠藤浩二記者が今回の取材も担当します。
各警察に何件の公益通報が寄せられているのか、通報によって是正された件数はいくつあるのか――。こうした対応状況が47都道府県警ごとに分かる図表もつくりました。
さらに、公益通報に対して警察が動かなかった具体的なケースについても取材を進めています。
「『公益通報』を問う警察編」を24日から随時、毎日新聞デジタルに掲載します。
公益通報に関するご意見・情報をお寄せください(t.shakaibu@mainichi.co.jp)。情報提供フォーム「つながる毎日新聞」
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