山形県が運営する3つの福祉型障がい児入所施設が要件を満たしていないにも関わらず、国が負担する施設の運営費用を過大に受け取っていたことがわかりました。

運営に関する国の負担費用を過大に受け取っていたのは、県の福祉型障がい児入所施設で新庄市にある「最上学園」と長井市の「やまなみ学園」、遊佐町にある「鳥海学園」です。

県によりますと、この3施設は重度の障がいのある児童が入所できる施設との県知事による指定を受けていないにもかかわらず、県の担当者が誤って、国に対し指定を受けた施設などが受け取ることができる運営費用を請求していました。去年11月に県の担当者が請求について確認したところ、誤りの可能性に気付き、その後、過大請求が発覚しました。

国に過大請求していた額は2019年度から昨年度（2024年度）までのあわせておよそ4300万円に上るということです。

また、今回の調査の過程で、保護者に請求する利用者負担金についても、4人分およそ30万円を過大に徴収していたことがわかりました。
県は今後、国と保護者に返還するとしています。