鳥取県内の高校でいじめと思われる事案が発生したとして、第三者の有識者らでつくる県の「いじめ問題検証委員会」が18日に鳥取市内で開かれた。検証委は保護者らの意向も尊重しながら事実関係を確認し、調査・検証を行う。

　県によると、2012年度に検証委の設置要綱が制定された後、実際に検証委が設置されたのは初めて。今回の事案で生徒は学校を長期間欠席し、その後、転校した。学校に設けられた第三者調査委員会の報告書に不服があるとして、被害者側から意見書が出されていたという。県は「個人の特定につながる」として具体的な事実などを明らかにしていない。

　今回の検証委は、弁護士、精神科医、臨床心理士、教育関係者の委員4人で構成。18日の会合は冒頭のみ報道陣に公開され、県の担当者が「忌憚（きたん）のない意見をいただきたい」とあいさつした。この日は調査方針などが話し合われたという。

　検証委は、いじめ防止対策推進法が規定する重大事態や保護者らからの申し立てについて、知事が必要があると認める時に設置される。知事が任命する原則5人以内の委員が調査・検証を行い、結果を知事に報告。学校設置者などにも説明し、改善意見を述べる。