国際連盟のリットン調査団の報告書は日本に理解を示していたのに１００社以上の新聞社が連名で国際連盟を批判し脱退を求めた。ＮＨＫは国際連盟糾弾の国民大会を全国放送した。
昭和７（３２）年の「５・１５事件」は、海軍の青年将校らが首相官邸を襲って犬養毅首相を殺害したが、その裁判の過程で新聞は容疑者らを浪花節調で「赤穂義士」のように称えた。
昭和１２（３７）年に始まった日中戦争では新聞が「膺懲支那」（中国を懲らしめろ）と強硬論を煽った。戦争は泥沼化していった。
昭和１５（４０）年の日独伊三国同盟も、ナチスドイツの欧州戦での快進撃に目がくらんだ新聞が「バスに乗り遅れるな」（東京朝日新聞６月２日付）と締結を求めた。同盟はほとんど機能しなかったものの、日米開戦を不可避とした。近衛新体制運動や大政翼賛会も新聞に煽られた世論が導いた。日米開戦も政府や軍中枢にドイツという「勝ち馬」に乗るべきだとの判断があった。
