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総裁選では「閣僚が出席すべき」とまで踏み込んで期待を作っておきながら、政権発足後は14年連続の政務官派遣という前例を踏襲。この落差は公約後退と受け取られても仕方ないのではないでしょうか。 外交上の配慮があるのなら、なおさら選挙時点で条件や限界を説明すべきで、政権に就いてから現状維持では「口先公約」と見られても反論は難しいと思います。 総裁選、そして総選挙を経た後にこの対応であれば、発言と実際の対応とのあいだにある距離が改めて問われることになります。

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