島根県「竹島の日」記念式典であいさつする丸山達也知事＝松江市殿町、県民会館

　竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））の領有権確立を求める２１回目の島根県「竹島の日」記念式典が２２日、松江市内であった。研究体制の強化や国際司法裁判所への単独提訴など政府に対する７項目の特別決議を採択し、外交交渉の進展を求めた。 【竹島の日】閣僚また不在　首相発言に期待も　政務官派遣に落胆と批判

　特別決議では▽国民世論の啓発や国際社会への情報発信▽研究機関設置などの体制強化と島根県実施の調査研究への支援▽国際司法裁判所への単独提訴を含めた外交交渉▽北方領土と同様に政府主催の式典開催や「竹島の日」の閣議決定ーなどを盛り込んだ。 　式典には一般６９人を含む４２４人が参加した。丸山達也知事は、韓国による竹島付近での軍事訓練は不法占拠を既成事実化しようとする動きだとし「日本政府が国際法にのっとり、冷静かつ平和的な解決を求めている中で極めて遺憾。政府には毅然（きぜん）とした姿勢で対処するよう望む」とした。日本政府に対して「外交交渉の場で話し合われるよう訴えていく」と述べ、解決に向けた主体的取り組みが速やかに実行されるよう強く求めた。 　また、２０２６年度に第６期竹島問題研究会を設置し、歴史的事実の調査や竹島学習の推進へ向けた検討を行う方針も明らかにした。 　政府代表の古川直季内閣府政務官は「韓国の不法占拠は決して容認すべきでない。政府は毅然とした態度で国際法にのっとり粘り強く対応する」と述べた。竹島問題は「一朝一夕に解決する問題ではないが、わが国の根幹に関わる重大な問題だ。島根の皆さまの思いを胸に刻み、解決の足取りを踏み出せたと皆さまが実感できるよう、地元と連携しながら情報発信の強化に努める」と訴えた。

　国会議員は代理１人を含む１７人が出席。山陰両県関係では自民党の青木一彦参院議員らが登壇した。財務副大臣の舞立昇治参院議員は秘書が代理で出席した。 　県は竹島編入告示１００年を迎えた２００５年、問題解決を訴えるために条例で２月２２日を「竹島の日」と定め、翌年から毎年式典を開いている。 　県が首相や閣僚の出席を求める中、政府は１４年連続で政務官を派遣。高市早苗首相は就任前の自民党総裁選で閣僚が出席すべきだと訴えていたが、例年の対応を踏襲した。日韓関係に過度な影響を与えないように配慮したとみられる。古川政務官のあいさつで、会場からは「なぜ大臣ではないのか」との声が上がった。