中道改革連合トップが警察の警護対象から外されていた！ 新代表・小川淳也氏事務所が「その通りです」と認める《衆院「野党第一党」に異例事態、「50議席以下」理由か》
文春オンライン配信
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警備が必要なら自前で民間の警備会社と契約すればいい。これまでの基準がきちんとあるのだから、基準を満たさない小党の党首にまでいちいち税金から無駄な人手をかけるべきではない。
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私、元来保守的思考の人間でして、旧立憲民主党や旧公明党の残党である中道改革連合は不支持です。しかしながら、例え議員数が少なくても政党交付金が交付される対象の政党党首は、国家権力によって警護すべき対象とすべきだと思います。それは、我が国の根幹である主権在民を具現化する政体の議会制民主主義を、テロや暴力によって脅かされることを阻止するためです。
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何か起こったら警察の面子は丸つぶれになると思います。熱狂的な信者のような人たちが敵だと思う人の周りをウロウロする可能性もあるので、用心した方がいいと思いますが。仲間だと思われているのかな？自民党小川グループと自民党公明派みたいなものだと思って安心しているのかな？
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そもそも党首って言ってもそれって公的な役職ではなくてあくまで政党の中の話ですよね？公的に言えば党首だろうが一介の野党議員に過ぎないのでは？ なんでいちいち一介の野党議員にSPなんてつけなきゃいけないんだろう？野田さんにSPついてたっていうのも知らなかったし驚きですよ。それこそ非難されるべきこと。 SPが必要なのは大臣、副大臣クラス、両院議長や副議長クラスまでにすべきでしょう。
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多数の落選者を出した中道。議員歳費をもらえなくなった落選議員は議員活動どころか、普通に生活する為の資金にも窮する方がおられるみたい。 自民議員は、落選中でも「励ます会」等の資金パーティでそれを補っているから政治活動が続けられるという意味もあって、企業団体献金の禁止に同意しないというところもある。 自分たちが企業団体献金の禁止を強硬に言っている以上、落選中議員は別っていう訳にはいかないだろうし。 議員数が減って、政党助成金も大幅に減額されるから、所属の落選中議員への資金援助も無理だろうから、生活の為に政治活動を諦める落選議員が、一年もたてば徐々に出始めるんじゃないかな。 自民党も少なくとも超安定多数の議席を得ている現状から、再来年の参院選まで解散は絶対にしないだろうし。
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それはわざわざ公に報じる必要があることなのでしょうか？議席が５０議席以下の政党代表にはＳＰが付かない、ということなら、今までも共産党や社民党、れいわなどの代表にもＳＰは付いていなかったという事ですよね？ いくら衆院の第一野党と言ったって、ＳＰを付ける規定から外れた規模に議員が減ったのなら、ＳＰが付かなくなってもしかたないんじゃないでしょうか？ 逆にわざわざ記事に取り上げる必要性がよく分かりません。
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オールドメディアの目的はわからないけど、取り立てて優れた政治家とは言える実績もない新人党首を一生懸命に追っかけ報道するのはどんなモチベーションなのだろうか？やたらとSNSNでこの人の名前が出てくるが、プレッシャーを与えて潰そうとしているのか？的外れなボロを出すのを楽しみにせっついてるのか？いずれにしてもメディアの記者は、品位や技術力、マインドに問題がある人が居ることが明らかになったので、各メディアの責任者は、せめて記者に対する要件や資格等を設けて、定期的にその評価を測定して、記者としての資格を与えるような資格制度を設けてはどうかと思う。
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確か首相(元首相含む)閣僚(大臣)以外では誰を警護(SP)対象にするかは警察庁(警備局長)の裁量で決まります。 現にいまや首相経験者でなく大臣ですらない一衆議院議員に過ぎない上川陽子議員(元法務大臣)には終生SPが着くそうです。 (上川元法務大臣はオウム真理教残党のテロ対象になっていると見られている) 野党第一党の党首を警護対象とするのは別に決まりではなく慣例でした。 中道に参議院の立憲民主党と公明党の議員が合流するなら再びSPが警護に入るかも知れませんが50人にも満たない第一党党首では警護を付けるにも価しないというのが警察庁の判断だと言うことでしょう。 これで『針の筵』なのは元首相と言うことで、これまで通り警護対象のSP が付く野田前代表でしょうね！(笑)
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野田氏は元首相でもあり、警護がつくのは当たり前だったとも言える。 小川氏に警護を付けるかは、 現状では微妙であり、 彼は敵がいなく、危険が迫ることが殆どない人物とも言える。 仮に、脅迫などが行われ、身に危険が及ぶと判断される場合には、 警察が速やかに警護に付けばいい。
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今までSPが付いていたのに…ってクレーム？ 議員数が大幅に減りましたよね？ おまけに中身は公明と立憲の2個1ですよね？ さらにさらに、また2つに分かれてしまう可能性大ですよね？ 警備を付けるにしても、それ税金です。 生活ファーストを唱え選挙戦を戦った政党が、国民の税金で警備を付けろとご立腹ですか？ 確かに不安はあるのでしょうが…そんなに怖ければ、国民の財布をまさぐらず、ご自分で警備を雇う事をお勧めします。
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