日本政府も「李大統領、１３日から二日間奈良県訪問」公式発表
日本メディア「緊密な韓日関係が重要」
日本政府も13〜14日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の日本訪問を公式発表した。 木原稔官房長官は9日の定例会見で、李大統領が13～14日に高市早苗首相の地元である奈良県を訪問し、首脳会談と晩餐会を開くと発表し、「日韓関係、日韓米連携の重要性が一層増している」と述べた。さらに「両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、『シャトル外交』の実施を含め、緊密な意思疎通を行うことで一致しており、今回の訪日が、その重要な機会となることを期待している」と語った。 首脳会談の場所として奈良県が選ばれたことについては、「昨年10月（両首脳間）のAPEC首脳会議の際の日韓首脳会談では、（李在明）大統領の方からが奈良県を訪問したいという希望が示されたことを踏まえ、高市首相としても大統領を温かく迎えたいとして奈良県での実施になった」と説明した。両首脳は昨年10月、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に初の首脳会談を行ったが、当時李大統領は「シャトル外交精神に基づくと、（次回は）私が日本を訪問しなければならないが、できれば奈良県に行きたいと（高市首相に）申し上げた」と明らかにした。 木原官房長官は奈良県で開かれる首脳会談の議題については、「現時点ではまだ予断を持って答えることはできないが、首脳同士の率直なやりとりを通じて、現下の戦略環境のもとでの両政府間協力や両国関係のさらなる進展に向けた方向性について、議論できるのではないかと期待している」と述べた。 日本側がこの日明らかにしたように、韓日関係および韓米日3カ国関係の重要性を強調するものとみられる。昨年11月、「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した高市首相の発言以降、中国と日本の関係が急速に冷え込んだ中で今回の韓日首脳会見が開かれるだけに、重みが増す可能性がある。 これに先立ち、李大統領が4〜7日に中国を訪問した際、中国は韓中関係の重要性を強調し、「正しい選択」を求めた。李大統領との首脳会談で、中国の習近平国家主席は「日本軍国主義に対抗して勝利」した両国の共通点を強調し、「歴史的に正しい方に立ち、正確な戦略を選択しなければならない」と述べた。日本を警戒する一方、米中覇権争いの中で韓国の「選択」を迫った発言として受け止められた。さらに李大統領の訪中期間、中国は日本に軍民両用物資の輸出禁止を発表し、日本に対する「報復措置」を強めた。 激化する中日対立と関連し、李大統領は7日「理由のある争いに割って入ると両方から嫌われる」とし、中立を強調したが、日本訪問では韓米日協力に重きを置くべきという正反対の要求を突きつけられるものとみられる。 こうした中、日本のメディアでは日中関係の悪化と米中競争の中で「緊密な韓日関係は重要だ」として、高市首相に「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」と関連し、自制を求める声もあがった。日本経済新聞は8日付で、「日韓『ミドルパワー』連携の重要性」と題したコラム（大機小機）で、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席ともに「主要2カ国」（G2）という世界観で現状をとらえており、韓日のような中堅国（ミドルパワー）には不利益となるとして、このように主張した。さらに「米中双方をけん制するためにも緊密な日韓関係は重要となる」と強調した。また来月22日の「竹島の日」に高市首相が現実主義者の政治家として「より高度次元からの判断」が必要だと指摘した。高市首相はこれまで「竹島は日本の領土」という主張を繰り返してきたが、（今回の韓日首脳会談を控え）自制を求めたのだ。高市首相はこれに先立ち、島根県で毎年開かれる「竹島の日」式典への閣僚出席について、「適切に対応する」と答えた。 キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
