原潜建造巡り新たな協定締結へ 米実務団が来年初め訪韓＝韓国高官
【ソウル聯合ニュース】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は24日の記者会見で、米国の当局者と会談し、原子力潜水艦建造に関する新たな協定が必要との認識で一致したと明らかにした。 魏氏は16～22日に米国、カナダ、日本を訪問。米国ではルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障担当）、ライト・エネルギー長官らと会談した。 米原子力法によると、軍用の核物質の移転は禁止されているが、別途の条項がある場合は大統領権限で移転を許可できる。新たな協定を締結し、例外適用の根拠を設ける方針で、魏氏はオーストラリアも米国と協定を結び、例外を認められていると説明した。 ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理問題についても米側と議論が進められ、李在明（イ・ジェミョン）大統領が核不拡散の意思を強調したことを米側に伝えたという。 韓国が建造する原潜は低濃縮ウランの使用を検討しており、韓米ミサイル協定で制限されている高濃縮ウランの使用は考慮していないと言及した。 また、「来年初め、可能な限り早期に米側の実務代表団が訪韓し、事案別に本格的な協議を行うことにした」と述べた。来年の半ばか後半に高官会談などを開催し、協議の成果を確認する方法でスピード感を持って議論を進めていく考えだ。 一方、日本では茂木敏充外相と会談し、首脳が相互往来する「シャトル外交」の継続を含む安定的な両国関係、朝鮮半島の平和など域内情勢について議論したと明らかにした。高市早苗首相が独島の領有権を主張したことに関する議論があったかどうかについては、「さまざまな懸案を話し合ったが、大きな枠組みの中でパートナーシップを発展させていくことで意見が一致した」と述べ、具体的な言及を避けた。
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