【独自】韓国国家安保室長「韓米原子力協定の後続議論は容易ではない」
「米国の一部の官僚が韓国の『核不拡散』の意志を疑っている」
大統領室のウィ・ソンラク国家安保室長は訪米前日の15日、国会で開かれた外交フォーラムに出席し、米国の一部の官僚が韓国の「核不拡散」の意志を疑っているため、韓米原子力協定の後続議論は容易ではないと述べた。 ウィ室長はこの日午前にソウルの国会議員会館で開催された「先進外交のための超党派フォーラム」の非公開会議で、「韓米原子力協定と原子力潜水艦（原潜）についての論議は、これからがマラソンの始まり」だとして、原潜の議論よりも韓米原子力協定の後続議論の方が難しいと述べたと、複数の出席者が語った。ウィ室長は16日に米国ワシントンを訪問し、トランプ政権と共同ファクトシート（説明資料）の履行に向けた実務協議を行う。この日のフォーラムにはユン・フドク、キム・ヨンベ、ホン・ギジョン、パク・チョンら与党「共に民主党」の議員と、野党第一党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員ら、10人あまりが出席した。 ウィ室長は「ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理については、もともと今年8月の韓米首脳会談で合意されていた。その間に（米国エネルギー省などの）官僚たちがその文言を薄めようとしたが、上層部の指示で最終的に文言を入れることができた」とし、「後続協議は（米エネルギー省などの）官僚たちと行わなければならないので簡単ではない」と説明した。ウィ室長は「米国は、韓国には密かに（核を拡散）しようという空気があるのではないかと疑っている。この問題の払拭に努めることが重要だ」という趣旨の発言をおこなったという。 先月14日に韓米両国が発表した共同ファクトシート（説明資料）では、「韓国の平和利用のための民間のウラン濃縮、および使用済み核燃料の再処理に帰結する手続きを支持する」となっている。2005年に改定された韓米原子力協定の下では、20％未満のウラン濃縮と研究を目的とする使用済み核燃料の再処理は可能だが、これも米国の「事前承認」が必要となる。政府は原子力協定の全面改定を望んでいるが、ウィ室長は「来年11月に米国の中間選挙もあり、米議会の構成が変わるなど、不確実性が大きいため、大幅な改定と小幅な改定をいずれも念頭に置いて交渉にあたる」と語ったと複数の参加者が伝えた。 ウィ室長は今回の訪米で、米国側と南北関係の改善問題などを話し合う計画だ。ウィ室長は「韓国の非核化目標が堅持されなければならない。国内でこの問題が揺らぐと、他国と交渉する際に役に立たない」として、「内部で揺らぐと、北朝鮮を含めて米国、日本などにその話をするのは難しい」という趣旨のことを述べたという。李在明（イ・ジェミョン）大統領の語る「核なき朝鮮半島」に関しても、「核なき朝鮮半島を実現するためには非核化が必要だ。『犯罪との戦争』を行ってこそ犯罪のない社会になるのと同じく、非核化なくして核なき朝鮮半島にはなりえない」と強調した。 ウィ室長は、対北朝鮮政策の議論の過程で「内部論争」があることを明らかにした。ある出席者によると、ウィ室長は「一部は南北関係を積極的に改善していくべきだと主張しているが、私は考えが異なる。そうやって成果があがらなければ政治的に問題が生じるため、現在のペースを維持しながら漸進的なアプローチをしていくべきだ」と述べたという。チョン・ドンヨン統一部長官が南北関係の改善に向けて韓米合同演習の調整、9・19軍事合意の先制的復元などを主張しているが、ウィ室長は慎重論を掲げつつ、異なる意見を示したのだ。対北朝鮮政策の協議の主体をめぐって外交部と統一部が対立していることについても、「米国から要求されていることが多いものだから、韓国は韓米協力協議を避けるべきだと主張するケースがある」、「しかしトランプ政権においては、米国が独自の行動をしないように良い体制を構築することが必要だ」と述べたという。 また、隣国である中国や日本との関係も強調した。ウィ室長は、李在明大統領が来年1月中に訪日して「シャトル外交」が再開されることを示唆しつつ、韓日関係をうまく管理していくべきだと述べたという。ウィ室長は「日本が来年2月22日の独島（ドクト）の日にどのように対応するか、高市早苗首相が神社を参拝するかどうかの問題も依然として争点となっているため、管理が必要だ」と語ったという。また、中国との関係改善を強調しつつも、中国による西海（ソヘ）の構造物問題について李在明大統領が強い問題意識を持っていると述べたという。ある出席者によると、ウィ室長は「一部の人々は、李大統領は中国に融和的だと言っているが、中国による西海の構造物の問題については強硬な認識を持っている」と語ったという。 ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
