「台湾で挑発なら危険水域」中国教授は高市外交へ警告していた 韓国からは竹島式典への閣僚出席を不安視する声
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高市さんの発言ばかりが取り上げられているが、今回の件について言えば、外務省の動きがこれまでと変わっている感じを受けている。 茂木さんのお陰かどうかはわからないが、これまでは「遺憾」の一言、それも取ってつけたようなタイミングで発表して終わりだったのが、あちらさんの動きが出ればレスポンスよく的確な反論をしてくれるようになった。「ポケット局長」に注目が集まったが、それに対峙した日本側の局長さんがしっかり対応してくれたのか、それ以降、あのルートでの動きは収まり、当の「ポケット局長」は日本企業へ秋波を送っているとの報道もある。 共同通信をはじめ、「発言はけしからん」「怒らせたので影響は甚大」「経済にも悪影響」というシナリオを描きたいのだろう。実際、記事はあちらさんの流すものをほぼ垂れ流して、プロパガンダの発信機関となってしまっている。 発信元がどこからかを確認し、煽りに屈しないようにしたいものだ。
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清華大学の教授が日本を批判するのは当然だろう。 「御意」国家中国では政権と異なる意見を公に述べれば、最悪の場合すぐに逮捕されかねない。学者であっても自由な議論など許されず、体制に迎合した発言しかできない。 「御意」と頷く以外の選択肢がない国では、健全な批判や客観的分析は育たない。 そんな環境で語られる日本批判に、どれほどの価値があるのだろうか。
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わざわざ中国に出向いて話聞いてきていたのですね。 そりゃ中国の教授はそう言うでしょう。 しかし何故こうした報道は、大前提の中国の独裁体制、武力や経済による威圧、チベットやウイグル、香港での人権弾圧を棚に上げるのですかね。 だから台湾有事や存立危機の議論になっているのであって、ここを踏まえないで、高市答弁が問題だとするのは果たして正しい評価の仕方なのでしょうか。 これでは中国や覇権主義的な行動を容認してるのと同じですが。 逆に安易な妥協と追従は中国の増長を招きかねません。 だからこそ逆に日本に求められるのはアメリカを中国に寄らせずこちらに引き留め韓国とも連携する役割が求められます。 韓国も北朝鮮から絶縁されてますし、李氏も現実主義的な所はトランプ大統領や高市さんとの会談で伺えるので連携の余地は全然あると思います。
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世界中の船や航空機も平和的に利用している航路であり、中国がそうした現状を壊そうものなら、存立危機事態にならないわけがありません。これは日本だけの問題ではなく、国際社会の問題だと思う。一方的に警告していればいいというものではありませんね。
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これまでの台湾政府の姿勢を見ればわかるとおり、怒られようが脅されようがスジを通して一歩も引かない、というのが中国に対する正しい対応です。高市首相はこれまでの日本政府の方針に沿ったことを言っただけなので、それを撤回したり謝罪したりすることは、これまでと違って中国の支配下に入った、ということを意味します。
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そもそも、中国本土の政権が台湾を直接管轄統治したという歴史的に明確な事実があるのですか？国民党が政権争いで逃れてきて台湾を統治したと言うのが最初の本格的な統治なら中国共産党の言い分はまるで通りません。少ないとも日本歴史教育の中で中国史に台湾に対する支配があったという記述は見当たりませんでした。沖縄だって同じですよ。勝手にいろいろな事を言っているその多くが根拠不明なんじゃないのですか？中国に正統的な言い分があるなら堂々と世界に発信すべきですね。いきなり中国の核心的利益なんて言われても誰も認める人は居ないと思いますよ。強いて言うなら先住民族の高砂族の国ですが現台湾政府と過度な軋轢も無く融合して平和に一国を築いているのだから今のままにしておくのが一番です。現共産党政権下ではあり得ないでしょうが新たな政権が中国本土に誕生して台湾国民の意思が統一を望むなら話は別ですが！
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独裁政権と戦略的互恵関係を確立することは「ほとんど不可能である」ことが明白となった。互恵関係は「ともすれば、巨大なリスク」となるのだ。 リップサービスとしての互恵関係は、まあ、それでもよい。だが、中国は本気で日本と戦略的互恵関係を結ぶつもりは、毛頭ない。何かあれば「日本を恫喝」。 これは、外交関係と経済関係を見直す機会として、捕らえざるを得ない。多くの国民が、今回の中国の態度を見て、本気で気が付いたのであろう。
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もう国連自体が時代遅れで尚且つ中国の息のかかったアフリカ諸国が票を投じることで一国一票という制度もアメリカが問題視している、全てが無駄とは思わないが別で組織を構築する時になったのではないかと思う
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今般の議論が混乱するのは、日中関係の長期的政経関係・戦力差分析の視野から見る「国益」と、高市首相批判＝対中擁護と短絡する立場からみる「ナショナル・インタレスト」が乖離しているために起きているように思います。日本国内では国際政治の基本原則と、国家成立要件、「国益」概念が理解されていないのではないかとも感じます。 現状高市首相は藪蛇だった11/7発言の修正以来、ちゃんと外務省答弁を用意した事務方のいうことを聞いて抑制的に答弁をしているようです。しかし保守系強硬論派の増大によって「中日関係は今後、危険な状態に入る」かもしれないと劉教授は指摘しています。 安倍政権下では2015年安全保障法制議論で日中緊張がありつつも互恵関係を維持しています。しかし劉教授が言うように2022年（岸田政権）に変更がありました。徒に軍備予算増大しても、企業と米国への支出が増え、日本市民への税金投下が減るだけです。
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中国人で中国の大学教授、韓国人で韓国の大学教授。 この人達が自国の利益を下に発言するのは当然であって、殊更予言的中かのように取り上げる必要はない。 その点日本人で日本の大学教授がとことん高市政権を批判する事に違和感を感じる。彼等は日本政府が中国を刺激するような発言政策を一切受け付けないが、その結果どうなるかそこまで言及する事はない、いや出来ない。何故なら、それは大多数の日本国民にとって受け入れられない不都合な真実でありながら、自分にとっては都合の良い話だから。もし日本が中国の傘下に入れば、その人達は中国政府に都合の良いプロパガンダの発信者として優遇されるだろう。そういう人達の無責任な言動を看過すべきではなく、彼等が望むその行末についても追求する必要がある。
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