乙巳条約１２０年…韓国の市民団体「高市首相の歴史歪曲、軍事力強化を糾弾」
乙巳勒約（第二次韓日協約）から120年を迎え、韓国の市民団体と歴史団体が、再び頭をもたげる日本の軍国主義化の動きを糾弾し、日帝強占の被害者に対する公式謝罪と賠償を求めた。 韓日歴史正義平和行動、自主統一平和などの市民・歴史団体のメンバーは17日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）の在韓日本大使館前で「乙巳勒約120年、正しい韓日関係のための記者会見」を行い、日本の高市早苗首相の右傾化の動きと李在明（イ・ジェミョン）政権の歴史無視を批判した。彼らは記者会見文で「（乙巳勒約締結から）120年が過ぎた今も日本は歴史的責任を回避しており、歴史歪曲と軍国主義の強化へと突き進んでいる」と主張した。 彼らは、高市首相がこのところ非核三原則の見直し、戦後最大規模の防衛費増額、台湾有事の際の介入の可能性に言及しつつ、日本の軍事力を拡張するとの意志を示していることを警戒した。韓日歴史正義平和行動のパク・ソグン共同代表は「日本は銃刀で立ち上がり銃刀で滅びたが、またも軍国主義路線を取りはじめている。日本の軍国主義路線は必ず打ち倒される」と述べた。正義記憶連帯のカン・ギョンナン運動局長も「高市首相はかねてより慰安婦の強制性を否定したり、慰安婦強制連行は虚構だと主張する右翼の出版物を公に支持したりと、極右歴史修正主義勢力と手を組んできた」とし、「これは日本の民主主義と国際的信頼を自ら傷つけるものであり、被害者に（加えられる）もう一つの暴力であり侮辱だ」と述べた。 李在明大統領に対しても失望を表明した。自主統一平和連帯のイ・ウンジョン常任代表は「（高市首相は）独島（ドクト）は日本の領土だという妄言まではばからず、植民地支配の歴史を否定する二次加害を繰り返している」とし、「李在明政権は韓米日軍事協力を中止し、主権と平和を守る原則ある外交を展開すべきだ」と述べた。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「李在明政権は歴史を直視すると言っていたが、今のところ非常に失望している」とし、「高市政権が主張する（日本国）憲法の改正と軍国主義化は、東アジア全体を戦争の砲火に巻き込むもの」と警告した。 参加者たちは記者会見の終了後、高市首相と伊藤博文の仮面をかぶったメンバーの持つプラカードに「不法強占公式謝罪！ 法的に賠償せよ」、「東京の独島展示館を直ちに閉鎖せよ」などのステッカーを貼った。プラカードには歴史問題、核配備の推進、独島妄言など、最近物議を醸している高市首相の動きが記されていた。 チャン・ジョンウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
