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今年6月に行われる韓国の大統領選挙に向け、最大野党「共に民主党」は27日、日本に強硬な姿勢でも知られる李在明前代表を公認候補に決定しました。 李前代表は党内の予備選挙で、ほかの候補を大きく引き離し、公認候補に選ばれました。 李前代表は最新の世論調査でも他党の候補をリードしていて、“最有力候補”ともされています。 日本への強硬的な発言でも知られていますが、最近は日韓や日米韓協力の重要性を認めています。 立候補表明後も、韓国が“独島”と呼び、領有権を主張する島根県の竹島などをめぐり、「歴史問題や独島について争うことはある」としながら、「経済や文化、社会的な側面まで争う必要はない」と述べています。 一方、公職選挙法違反事件で最高裁で審理中で、大統領選までに判断が示されれば、影響を受ける可能性があります。
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