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2015年には渡邉哲也だの林雄介だのといった差別煽動活動家らに「褒賞金」云々のエサで空気を入れられたレイシスト連中が、名前から在日コリアンとみなされた人や差別に反対する人士を片っ端から通報しまくり、入管のメールフォームをダウンさせるという、実に日本社会の幼稚っぷりを示す騒動があった。
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東京新聞デジタル
@tokyo_shimbun
茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度 「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声 tokyo-np.co.jp/article/469689/