今日、２月２２日は「竹島の日」である。

　竹島が帰属している島根県では毎年、この日に韓国が実効支配している「独島」（トット）、即ち「竹島」が歴史的に日本の固有の領土であることを国内のみならず、国外、特に韓国にアピールするため様々な行事やイベントを行っている。

　今年は「竹島の日」が２００５年に制定されてから２０年目の節目の年にあたることから島根県では県民大会をはじめ特別展示会の開催や「竹島の日条例制定２０年誌」の発刊、さらには県内のケーブルテレビ（最大１５局）などを使って広報活動に力を入れている。

　元徴用工や元慰安婦など「過去史の問題」でこじれていた日韓関係は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になってから著しく好転し、政治、経済、文化、観光分野での交流、往来は急増、活発化しているが、領土問題だけは昔も今も変わりなく、対立したままだ。それでも「竹島の日」への韓国の反発は例年に比べて今年は静かな印象だ。

　外交部の代弁人が１８日の定例会見で記者に聞かれ、韓国の立場についてコメントしたのと、島根県と島の帰属を競っている慶尚北道議会が２０日に議長名による抗議声明を出したこと、いつものように「独島郷友会」と「独島財団」の会員らがソウル市内の駐韓日本大使館前に集まって抗議集会を開いたぐらいだ。

　以前は慶尚北道以外でも、例えば京畿道・高陽市が独島広報館の前で集会を開いたり、教育庁が済州道で独島に対する理解と愛国心を高めるため教育博物館に「独島体験館」を設置したり、嶺南大学の独島研究所が韓国海洋水産開発院と共催で学術会議などを開催したりしていたが、今回はそうした動きは報じられていない。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾裁判に追われていることもあって政界の反応も鈍い。

　大統領選挙真っ只中の２年前にはフェイスブックを通じて日本の領有権主張は「歴史歪曲に基づいた厳然たる挑発である」と抗議していた李在明（イ・ジェミョン）代表は今年は、尹大統領の罷免後の大統領選挙に余念がないのか、音無しの構えだ。

　「聯合ニュース」や「ＫＢＳ」「ＭＢＣ」などの他に新興のインターネット媒体が韓国の抗議活動を一応は伝えているが、大手紙の扱いは小さく、社説で取り上げたところは１紙もない。

　以前に比べて関心が薄れたのかと思いきや、意外なことに熱く反応していた。島根県庁の地下食堂に出されている「竹島カレー」のことだ。

　島根県が毎年開催している「竹島の日」の行事よりもカレーに反応したのは日本では「反日」で知られている徐坰徳（ソ・ギョンドク）聖信女子大学教授が自身のＳＮＳに「カレーにしたからといって、自国の領土になると思っているのか」と写真付きで載せたというより紹介したからである。

　「竹島カレー」は国民や県民に竹島が日本の固有の領土であることをＰＲするため県庁が随分前から地下の食堂のメニューに加えていたようだが、興味深いことに「東亜日報」「京郷新聞」「ソウル新聞」「国民日報」「韓国経済」「ヘラルド経済」など韓国紙がこぞって「独島の形をしたカレーが登場」とか「竹島カレーがまた登場」との見出しを付け取り上げていた。