「猫の日」商戦、冬の恒例行事に 経済効果3兆円、コンビニなど注力
2月22日の「猫の日」に合わせ、猫好きを狙った商戦が盛り上がっている。 コンビニや百貨店では、猫をモチーフにしたスイーツやグッズをそろえた売り場を設けることが、冬の恒例行事として定着。猫が生み出す経済効果は2026年に3兆円規模に達するとの試算もあり、「ネコノミクス」とも呼ばれる経済圏での商機を逃すまいと熱が入る。 【写真】セブン―イレブン・ジャパンが販売する「猫の日」にちなんだしっぽの形のパン セブン―イレブン・ジャパン（東京）は、全国の店舗で「にゃんこ発見！」と銘打ったキャンペーンを展開する。ピンク色の肉球をイメージした団子などをトッピングした「にゃんパフェ」（390円）や、猫のしっぽを表現したパンなど計6商品を販売。「猫が大切なパートナーとして愛される中、関連市場の熱量は年々高まっている」（広報）と売り上げ増に期待する。ファミリーマート（東京）は猫関連の菓子や飲料、日用品などで店内を「猫だらけ」（広報）とし、愛猫家にアピールする。 百貨店も高まる需要を狙う。そごう・西武は猫モチーフのスイーツや雑貨を取りそろえたイベントを全国10店舗で開催。そごうの横浜店（横浜市）と大宮店（さいたま市）では、愛猫の写真をSNSに投稿するか、店頭に持参すると、猫用品を10％割り引くクーポンを配布する。阪神梅田本店（大阪市）は猫モチーフのアクセサリーや雑貨などを集めたイベント「てんにゃんかい」を開催中だ。 散歩などの世話がいらない猫は、癒やしを求めて飼う人が増え、「猫ブーム」が続く。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、猫がもたらす経済効果について、26年に前年比402億円増の約2兆9488億円に上ると試算。「3兆円以上とされる大阪・関西万博に匹敵する経済効果をつくりだしている」と指摘する。
