高市首相「旧氏の単記」検討、担当閣僚に指示　持論の「旧姓の通称使用拡大」踏み込む

高市早苗首相は、結婚で姓（氏）が変わる前の旧姓を公的証明書などに単独で記載することを可能とする検討を進めるよう、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に指示した。首相は18日、第2次内閣発足に伴い全閣僚に指示書を渡し、平口、黄川田両氏に対する指示書に「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を明記した。

昨年10月の第1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」としていた。第2次内閣では、首相がかねてから主張する旧姓の通称使用拡大へより具体的に踏み込んだ。

現行制度では住民票や免許証などには旧姓の単独記載は原則、認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要となる。指示書には「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも記した。

自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、戸籍制度を維持した上で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設すると盛り込んだ。政府は特別国会に旧姓の通称使用を法制化する法案の提出を検討している。