中道・小川代表「暮らしを底上げして、底上げして…」「生活を支えて、支えて…」高市総理の「成長スイッチ押して、押して…」に“小川節”で対抗
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衆院選の時主要な政党のマニフェストに目を通したが、確かに中道改革連合は「暮らしの底上げ」「生活支援」のオンパレードだった。 しかし財源に触れているのは唯一消費減税のJAPANファンドのみ。マニフェストすべてを実現するための財源は不明だが、おそらく国債発行でまかなうとしか考えられない。 こんな政党に国政を任せたら大変なことになると思ったがそのうち気がついた。 たぶん中道は政権を担うつもりなんてない。そこそこの議席を取ってマスコミと連動して政権与党の揚げ足を取ってパフォーマンスを行い議員歳費と政党助成金を得られればそれで良いのだ。と。 今後自民の支持が落ちることはあるだろうが、中道、特に旧立憲が上がることはないと思ってます。
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来週以降の代表質問等の場において、しっかりと検証、お尋ね、問いただしてまいりたいと思っております ←小川さんは衆議院の野党第一党の役割は、政権の監視機能と社会の将来像の提示としている。代表質問では、後者の将来の社会像についての小川さんの基本的な考えを示した上で、高市さんの考えを確認して欲しい。 日本の最大の問題は人口減・高齢化により、昭和の時代には三角形だった人口ピラミッドが逆三角形になり、昭和の時代に作られた社会システムが成り立たなくなること。その解決にはパッチワークではなく、抜本的な社会構造改革が必須だが、それに対する小川さんと高市さんの考えを対比させることが有効である。
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来週以降の代表質問等の場において、しっかりと検証、お尋ね、問いただしてまいりたい →そんなことより、お家芸の批判お願いします。先ずは政治とカネ、同じ不記載でも自民は犯罪、中道はミスということで責めましょう。そして宗教問題。統一はダメで創価は良い、佳勝会は良くてパー券数万円はダメ、ということで責めましょう。 とにかく引き続きハラスメント的な質問スタイル、お願いします。若者からの支持をあげるためにも、連ホウさんや杉夫さんにも党派を超えて協力してもらいましょう。
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高市首相、小川代表ともに国民への宣伝文句であり具体的に何をどうするのかが見えてきませんね。「暮らしを底上げして」「生活を支えて」と言うも、国民のどのレベルの生活をしている人々を想定しているのか。対象を年収によって実施する政策を考えているなら明確に言う方が国民に伝わりやすい。 「成長スイッチを押して」も具体的な政策が決定してからの国民向けの発言になると思われます。経済成長が収入アップに繋がるのか、昭和の高度経済成長期のように所得倍増計画を宣言した方が国民は期待するでしょう。 野党は国会で議論できる政策を練ってほしいですね。
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小川さん、国会論戦始まる前に、中道内と公明サイドと憲法改正、安保法制、辺野古移設を含めた国防戦略、エネルギー政策、経済財政政策をあやふやに、回りくどく話さないで結論から先に話してくださいね。後、参議院の中道合流は急がないのですか、理念、政策で矛盾が浮き彫り露わにになりますから、政府与党を批判する前に、昔からのまずは立民内をまとめてくださいね。
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今記事小川さんの語り口調、動画で見ましたがそんなに回りくどくなく分かりやすく感じました。そして国民に対して向き合って支えようとする姿勢にも20代から見て好印象を受けました。 高市政権は殺傷能力のある武器輸出をしようとする法案や裁量労働制、高額医療費自己負担増、憲法改正に関しても、不安を感じてしまいます。やはりしっかりと政権を監視して国民の声を代弁する野党の存在は大事ですね。与党だけでなく中道や他の野党もしっかり監視しながら見ていこうと思います。
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中道改革連合は参議院と地方組織をどうするのか、早期に方針とそのロードマップを示す必要があるのではないか？旧立憲民主党と公明党をどうしていくのか、これまでの支持者がわからないと、先の衆院選以上に支持率が下がっていくと思う。先の衆院選で落選した仲間を復活させることにも注力するためにも、そんなパフォーマンスをしている場合ではないと思う。
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政府は財源が無く困っているのなら消費税を廃止して取引に対して売上税を新設するぐらいの事は考えましょう。税率は５％程度でよく前年が赤字の中小企業には上限額を設定して倒産しないよう配慮します。この売上税は翌月に全額税務署に納めさせます。残りで会社の決算を行わせることで売上税による倒産がおきないようにします。当然輸出企業への還付は行いません。その結果税収が確実に増え、さらに経済に比例して税金も増えるために確実な税収増が望めます。この得られた税金で社会保険料（年金＋健康保険）を賄うことで個人の税金負担が無くなるために生活は相当楽になるでしょうね。一時的には物価は上がりますが税金負担が無くなるので使えるお金は必ず増えます
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連立維持が支持者の離反を招いている現状を、重く受け止める必要があると感じます。地方での戦いも厳しさを増しており、離脱者がこれ以上増える前に、連立のあり方（解消を含めた検討）を考え直してみてはいかがでしょうか。
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将来世代に渡って平和な日本を渡すのであれば、この80年余り日本が他国の戦争に組みせず、被爆国として核を無くす様、尽力し、平和憲法を維持して来たから、これまで平和を維持出来たと思います。 しかし、高市政権がやろうとしているのは、それとは真逆に9条の改憲や、武器輸出の緩和や、非核三原則の見直しです。抑止力で戦争を無くせるでしょうか。返って国民を紛争の渦の中に飲み込まれる危険性を高めると思います。 つまり、22世紀へ平和で豊かな世の中でバトンタッチするには高市氏の施策では非常に危ないと思います。それは中国との外交が出来てない現状を見ても、非常に懸念されます。
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