政府は23日にまとめた外国人受け入れの総合的対応策で、生活保護制度の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの見直しも検討する。厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。
生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は人道上の観点から、永住者や定住者など一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。
23年度の受給世帯は165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。
