Pinned
トップダウンの指示は仲間が主体的に考え行動する力を奪っている。しんぶん赤旗10/28に「仲間とすすめる対話のレシピ～聴くことからはじめよう」の4回目「主体性を引き出す」が掲載されました（10月毎週火曜連載）。国公労連が作成したパンフレット『対話をすすめる5つのレシピ』のコーチング部分です
井上伸@雑誌KOKKO
井上伸@雑誌KOKKO
84.4K posts
井上伸@雑誌KOKKO
@inoueshin0
国公労連の雑誌KOKKO編集者 magazinekokko.com／労働総研研究員／コミュニティ・オーガナイジング
／著書に『民主主義のためのSNS活用術～連帯と共感のツールとして』amzn.to/4jj4HjY 山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ』（大月書店）
／著書に『民主主義のためのSNS活用術～連帯と共感のツールとして』amzn.to/4jj4HjY 山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ』（大月書店）井上伸@雑誌KOKKO’s posts
国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。「研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費（今年度21.6億円）の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある」
池袋の炊き出しに並ぶ人がコロナ禍の3年で2倍増、ここ3か月は毎回500人超で過去最多とNHK NEWS WATCH 9が特集。「生活のよりどころです」など炊き出しに並ぶ人の声を紹介したあと「これからも息の長い取り組みが求められる」とキャスターがコメント。え？民間炊き出し息長く？政府の役割は一体どこに？
最低賃金1500円が必要
毎日新聞京都版2019年5月31日
「時給1500円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で約３割が『病院に行きたい』と回答し健康まで削って働いている実態がわかった。働き方改革で残業代が減らされ、さらに困窮している人も多く、雇用と収入の安定は不可欠だ」
参政党は「お母さんが家にいるようにならない限り日本の問題は解決しない」と言っていますが、ILOやOECD、IMFなど世界機関は「日本は女性差別を改善すれば経済が成長する」と指摘。日本衰退の一因は女性差別です
#参政党神谷代表発言に抗議する緊急アクション
#女の価値を産む産まないで決めるな
地震をはじめ自然災害が起きるたび顕在化する「難民キャンプより劣悪」な日本の避難所。被災者の避難も生活再建も自己責任とし災害関連死も生む国の避難者支援の貧困を岸田政権は加速させました。軍事費より多かった防災予算を大幅に削減し2023年度には軍事費の4分の1以下、4.2兆円も少なくしたのです
OECDによる2021年の賃金データが公表されました。日本の2021年の実質賃金は2020年から1ポイント上がりましたが、この25年間で3番目に低い賃金です。OECD加盟国の中で24年前の賃金より低い状態が続いているのは日本だけです。しかも直近13年間に至っては24年前より1割弱も低い賃下げ状態が続いています
岸田首相「節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する」
↓
ポイント付与？ そんなことより主要国が当たり前に行っている中小企業支援を実施して全国一律で #最低賃金を1500円に してください！
#物価にあわせた最低賃金を #参院選2022
日本のGDPがドイツに抜かれ世界4位に転落し、1人あたりGDPでは世界44位でG7ワーストだと指摘すると、「それはドル建てだからだ」と盛んに言ってくるかたがいるので、自国通貨建てでグラフをつくりました。自国通貨建てでGDPを見てもG7でマイナスなのは日本だけです。これが「失われた30年」なのです。
小池百合子氏の実績【東京都の全国順位】
◆教育費（公的支出）ワースト２位
◆教員１人当たり生徒数：中高１位、小学校３位
◆保育所数（0～5歳10万人当たり）37位
◆介護福祉施設数（65歳以上10万人当たり）ワースト２位
◆保健師数ワースト３位
◆感染症病床数ワースト６位
◆看護師数ワースト５位
●ICUとコロナ病棟は常に満床。一般病棟もすべて重症病床にしたが追いつかず“80歳以上の患者さんは受け入れない”という決定が下された
●夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともある厳しい状況で3月末には看護師が10人以上も辞めてしまった
#看護師の五輪派遣は困ります
news.yahoo.co.jp/articles/27108
安倍首相は昨日「学校で子ども達への集団感染を起こしてはならない」から休校し「学童保育が対応」と言った。組合員から「子どもが通う学童は子ども200名で部屋２つ。１つの部屋で朝から夕方まで100名の子どもと複数の指導員。小学校のクラスは30名と教員１名。どちらが濃厚接触を避けられるか明らか」
世界の富豪が「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。私たちのような裕福な人たちが増税されるべき。私たちに課税を」と訴え
www3.nhk.or.jp/news/html/2020
日本の富裕層資産869兆円。わずか２％の課税で消費税収19.4兆円が生まれる。#GoTo予算を医療に回せ と同時に富裕層へ課税しコロナ対策を！
先ほどの参院厚労委での小池晃さん「医療機関が危機に瀕している。東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の２割の４００人に上っている。このままでは医療機関が立ち行かない。コロナ対応の最前線で国民の命を守っている医療機関への支援を直ちに行うべき」
公立の学校給食の民間委託率（文科省調査）は、2000年の10.3％から2021年の54.7％へ5倍以上に拡大しています。そして破産したホーユーはベトナム人実習生を3か月3万円で働かせていました。これが民間委託のリアルです。
学校給食の停止、全国で相次ぐ 供給会社が破産手続き
news.yahoo.co.jp/articles/4eba8
すでに11カ国が消費税減税を実施
「消費税減税は事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ、振り込みの手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税減税は、毎日の買い物の度に恩恵が生まれます」（湖東京至元静岡大学教授／税理士）
国立病院で働く仲間から今聞いた話。「現場は医療崩壊の真っ只中だ。国立病院でコロナ感染者150人弱を治療中。防護服と医療用マスクが今も不足しそのためクラスターが発生した現場ではPTSDに苦しむ職員もいる。防護服不足で職員を危険にさらしアベノマスクにリソースをさいていることに怒りを感じる」
きょう公表された2024年度の「法人企業統計」によると、大企業の経常利益・配当金・内部留保は過去最高です。ところが、労働分配率（経常利益、賃金、減価償却費、支払利息の合計を分母に、賃金を分子に算出）は、統計でさかのぼれる64年間で最低になっています。利益が増えても賃金に回っていません
国民民主党・玉木氏、ひろゆき氏、成田悠輔氏らが「若者vs高齢者」の世代間対立へミスリードしています。日本はＧ７ワーストの貧困大国になっていますが、年齢別に見ると高齢者がいちばん貧困です。そして貧困がない年齢など無く根本問題は世代間でなく「資産を持たない庶民vs資産を持つ者」なのです
橋下徹氏と吉村大阪府知事が生活保護受給者には給付禁止と主張。生活保護世帯の85％は母子・障害者・傷病者・高齢者（2020年1月、厚労省調査）。休校で給食がなくなり「娘の１食が増えた分、自分の夕飯を抜いた」等が母子世帯の実際。現場を知らないのは橋下氏、吉村氏の方だ
Quote
橋下徹
@hashimoto_lo
この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も。スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい。 x.com/otokita/status…
2008年に橋下徹氏が大阪府知事になって以降、維新は「身を切る改革」で医師・看護師など病院職員を47%削減（全国平均の7.6倍削減）、コロナに対峙する衛生行政職員を24.5%削減。医療崩壊を招いた「身（府民の命）を切る改革」から「府民の命を守る府政」への転換が必要です。
Quote
吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura
7年で大阪市職員3.8万人を2.6万人に。徹底した改革を実行すればできる。職員労組に支えられたオール与党首長では改革はできないだろう。改革の果実を市民サービスや大阪の成長、真に支援が必要な人へ。政治家に近い人や選挙を支えた団体業界が得をする政治はやめにしよう。 asahi.com/articles/ASL26
安倍氏国葬で菅氏「あなたは今日よりも明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいと（中略）毎日、国民に語りかけておられた（中略）次の時代を担う人々が未来を明るく思い描いて初めて経済も成長するのだと」
↓
小中高生の自殺、この15年で4倍
#わたしは安倍に励まされてない
赤木俊夫さんと同じ役職だった飯塚盛康さん（全経済産業省労働組合副委員長）が、赤木さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれました。
森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚 blogos.com/outline/444675/
#赤木さんを忘れない
東京オリンピックでサマータイム導入など絶対やってはいけません。国家公務員には「ゆう活」という疑似サマータイム（国家公務員だけ時間が前倒しになる）が政府から押し付けられているので、サマータイムについて調べたことがあるので少し紹介しておきます。
女性には「子育て罰」があります。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の日本の女性賃金はOECD30か国中最低でわずか39％、OECD平均の半分です。「子どもを持つ女性には賃金ペナルティ（wage penalty）が存在する」とOECDは指摘しています
労働者の生活が苦しくなっている一つの要因は、実収入が4万8千円マイナスになっているのに、社会保険料は14万4千円もアップしていること。加えて、安倍政権の７年間で社会保障費は4兆2720億円も削減されている。
IMFが3月末時点のコロナによる「労働者・国民の損失への補償」等の政府支出を公表。日本だけ自粛と給付がセットでなくフランスのわずか150分の1。安倍首相は近々「かつてない規模の対策行う」と言っていますがあまりに遅い。日本の労働者・フリーランス・自営業者にはコロナの上に生活苦が襲っています
「日本の女性は働いてないから低賃金で当然」と言う人へ
↓
日本の女性の有償労働時間はOECDで4番目に長い上、無償労働時間（家族のケア、家事労働）は男性の5.5倍とOECDで最大の格差です。女性の睡眠時間は男性より短くOECDで最短。日本の女性はOECD最短の睡眠時間で毎日、男性より働いているのです。