「ガバナンス機能せず」名古屋葵大への私学助成金50%減額 2025年度分、元副理事長の背任事件で
2026年2月20日 18時41分 (2月20日 20時40分更新)
私立学校に国の補助金(私学助成)を配分する日本私立学校振興・共済事業団は20日、学校法人越原学園(名古屋市瑞穂区)が運営する名古屋葵大について、2025年度分の私学助成金を50%減額すると決めた。元副理事長の背任事件を受け「ガバナンス(組織統治)が機能していなかった」と判断した。
元副理事長の越原洋二郎被告(52)=懲戒解雇=は、太陽光発電事業や大学施設の工事の契約で学園に約4億円以上の損害を与えたとして、昨年10月までに名古屋地検特捜部に背任罪で起訴された。
私学事業団は減額の理由として、元副理事長が内部規定に反した手順で調達や支出を繰り返していたことと、元副理事長の業務について理事会が監...
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