私立学校に国の補助金（私学助成）を配分する日本私立学校振興・共済事業団は20日、東京女子医科大への今年度分の補助金を、昨年度に続いて全額不交付とすることを理事会で決めた。

　一方、昨年度まで4年続けて不交付だった日本大は、運営体制の改善が見られたとして75％の減額となった。

　東京女子医大は、同窓会組織をめぐる不透明な資金問題などを理由に、昨年度分が不交付に。不交付決定の翌年も不交付になる規定により、今年度分の扱いも決まった。

　日大は、アメリカンフットボール部の違法薬物問題などの不祥事が相次ぎ、不交付が続いていた。今回は、改善計画が進められていると判断された。

　日大のほかに8法人が減額となった。このうち今年度新たに減額となったのは、名古屋葵大、和歌山リハビリテーション専門職大学（いずれも50％減額）、東大阪大、宮崎国際大（いずれも25％の減額）を運営する各法人。

　ほかの4法人は、今年度は改善が見られたとして減額率が減った。運営をめぐるガバナンス問題などを理由に6年続けて不交付だった東京福祉大は75％の減額となった。

　工学院大、福井工業大は、昨年度の50％の減額から25％の減額に、山野美容芸術短期大は昨年度の75％の減額から50％の減額となった。