いわゆる社会保障国民会議について様々な報道が見られるので、事実関係を記します。昨年後半から立憲民主党、公明党、日本維新の会、自民党の４党の政策責任者を中心に、政府も交え、給付付き税額控除の制度導入を中心に税・社会保障一体改革について政府・与野党・有識者の会議体をつくることで協議を続けてまいりました。
その中で、野党の皆様から、「スピード感を持って、（今年の）国会中に中間とりまとめを、今年中を目途に最終とりまとめを行いたい」との提案があり、与党も合意しました。国民生活のためにスピード感を持って制度設計をする観点からも、当該制度に関心を持つ与野党で議論をし、その後、法案については国会の場で審議するということで、ほぼ合意に至っておりました。
消費税のあり方については各党で様々な意見がありますが、会議の運営については以上の経緯を踏まえ、これまで通り、まずは給付付き税額控除の制度導入に前向きな政党、また、消費税については社会保障の貴重な財源であるという認識を有する政党間で議論をさせていただくのが良いと判断しております。特定の政党を「排除」する意図は全くありません。上記の趣旨に多くの政党に賛同して頂いて共に議論を深めていきたいと考えます。