#0220推しエスニック抗議
経営管理ビザの資本金要件が500万円以上から3000万円以上に引き上げられ、飲食店経営の方々はじめ、沢山の外国人の方が在留資格を更新できず、日本にいられなくなってしまう問題について、法務省前で抗議集会が行われました。
この問題については、社民党の福島みずほ・ラサール石井両議員の事務所共同で入管庁からの聞き取りを行いました。この制度変更は、在留資格取得を目的に、いわゆるゴーストカンパニーを作る人を防止する目的とのことですが、ゴーストカンパニー防止のためには実態調査を充実させれば済む話で、資本金をこれほど大幅に引き上げる合理性はないように思われます。現在、経営管理ビザを持っている方は41615人いらっしゃり、その約7割が影響を受けるとのこと。3年間の経過措置があるとは言え、むこう3年で資本金を2000万円以上増額するという難題を突きつけられると、廃業を余儀なくされる方も大勢出てきてしまうと予想されます。
ちなみに、「令和6年経済センサス基礎調査」によると、日本の企業の資本金の最頻値は「1000万円以上3000万円未満」、その次は僅差で「300万円以上500万円未満」となっています。2006年の法改正以降、日本人は資本金1円から企業を作ることが出来るようになりました。資本金3000万円とは相当なハードルです。
今回の制度変更は法律事項ではありませんから、国会で十分な審議がされることもなく、省令改定によって行われました。逆に言えば、法改正を行わずとも、法務省が省令を元に戻せば、外国人経営者の皆さんの日本での暮らしを守ることが出来ます。堅実にビジネスをしようとする外国人の方の生活基盤まで奪ってしまう、何の合理性もない制度改定はおかしいと抗議される市民の皆さんと連携を密に、排外主義に染まった政策を変えて参ります。