高市政権の入国審査厳格化は、治安と観光の質を守る英断だ。
❶犯罪抑止: 不適格者の搭乗拒否により、水際対策が劇的に強化されるよ。
❷適正管理: 質の高い訪日客を優先し、オーバーツーリズム緩和に寄与するよ。
「選ばれる国」から「選ぶ国」への転換を象徴する、非常に合理的で実効性の高い政策、高市政権超ＧＪ！
訪日客の事前入国審査必須に 未認証なら搭乗禁止、航空会社に義務
nikkei.com/article/DGXZQO
JESTAは観光など短期ビザを免除している国・地域からの訪日客を対象にする。日本への渡航前にオンラインで職業や渡航目的、宿泊場所などの申告を求める。出入国在留管理庁が確認し、問題がなければ認証する。手数料も徴収する。
不法に滞在期間を超えるオーバーステイや犯罪歴のある人の入国を防ぐ狙いがある。米国の「電子渡航認証システム（ESTA）」を参考にした。
外国人がJESTAで認証を得ていない場合、航空や船舶会社といった事業者に「運送禁止義務」を課す。空港などでチェックインする際、事業者は入管庁に外国人の氏名などの個人情報を共有する。認証があると通知される場合に限り、航空券などを発行できる仕組みにする。
入国後は審査端末で顔写真と指紋を登録し、問題がなければ自動の顔認証ゲートを通って手続きできるようにする。訪日客の増加で入国審査の待ち時間の長さが課題になっている。入国審査場での待ち時間の短縮につなげる。
改正案には在留資格を更新する際の手数料の上限引き上げも盛り込む。10万円を上限とし、永住許可は30万円を上限にする。実際の金額は政令で決める。
上限引き上げは26年度末までに実施する。手数料の増収分は審査のシステム維持費や人件費などに充てる。
現在、在留資格の更新手数料は窓口で手続きすると6000円かかる。在留外国人が経済的に困窮していると判断すれば、減額や免除といった措置も盛り込む。
