政策検索

「強い経済」を構築するため、「危機管理投資」を強力に推進することとし、本年夏に日本成長戦略を取りまとめます。様々なリスクや社会課題に対し、官民連携の戦略的投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開することで、わが国経済のさらなる成長につなげます。

「責任ある積極財政」のもと、複数年度の予算措置の実施、新たな財源確保の枠組みの検討など、これまでにない形で投資の予見可能性を高めます。

急成長するスタートアップを着実に創出するため、政府や大企業によるイノベーション調達の抜本強化等を通じた需要創出、スタートアップへの内外からの成長資金の拡大、研究開発から量産までの一気通貫支援、海外投資家等との新たな連携を通じたグローバル展開等の支援等に取り組みます。

自治体や大学等との連携を通じた地域の経済社会を担うスタートアップの創出、重要分野の最先端技術の事業化支援等を促進します。

予防・健康づくり分野の成長産業を創出するため、健康経営を通じた投資拡大や女性の健康、生活習慣病、認知症等の分野での事業・研究開発を促進します。併せて、働く家族介護者への対策及び地域介護の継続性の観点から、公的保険外の介護サービスを振興するとともに、企業における仕事と介護の両立支援を促進します。

有志国との信頼性のあるサプライチェーンの構築、グローバルサウス諸国等との連携を強化するとともに、ルールベースの国際経済秩序の再構築に取り組みます。また、日本企業の海外ビジネス拡大や輸出促進を重点的に支援します。

日本産酒類の国内外での新市場を創造していくため、ブランド力向上や酒蔵ツーリズムの促進、輸出環境の整備などの対策を強力に推進します。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を担う、日本酒等の地域の酒蔵を守ります。

対日直接投資促進のための政府横断的な機能を強化し、海外企業の国内立地等の諸手続きを大幅に簡素化しワンストップ化します。国の各省庁手続きや立地自治体との諸手続きを横断的にワンストップ化し、JETROの対日直接投資支援業務を推進します。

コンテンツ産業について、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円とする目標の実現を目指し、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進します。

海外で戦える大規模で高品質なコンテンツの制作支援や、日本のコンテンツを世界に届ける国際流通機能の強化、人材育成、海賊版対策の強化、スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開の促進等、コンテンツ産業やスポーツ産業を含む、エンタメ・クリエイティブ産業の取組みを推進します。

AIと日本の高度なロボティクス技術を融合した世界最先端のAIロボティクスを通じて、人手不足の解消、生産性向上やDXを実現させるべく、その実装拡大に向けた導入環境の整備と競争力強化を図るための戦略を策定します。また、製造業のDXを後押しするため、製造現場のデータベース整備と製造プラットフォームの開発支援を担う拠点の構築に取り組みます。

生成AIを活用したサービス創出等に向け、国内の基盤モデル開発を進めるとともに、民間による計算資源（データセンター）やデータの整備に取り組みます。また、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、データセンターの分散立地、関連する通信・電力インフラの整備を推進します。

全国で自動運転車やドローンの自動配送等のデジタルを活用したサービスの活用を急ぎ、人手不足などの社会課題の解決に取り組みます。企業や業種を横断して、データやシステム連携を行うためのプラットフォーム構築を推進し、DXを通じた社会課題の解決とイノベーションを後押しします。

2035年乗用車新車販売で電動車100%を目指し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動車の購入補助やインフラ整備、蓄電池や電動車の技術開発や製造投資を促進するとともに、内燃機関への利用も見据え、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大やe-fuelの2030年代前半までの商用化を目指し、研究開発等を進めます。部品・整備工場からガソリンスタンドまでの既存インフラの活用も追求しつつ、業態転換支援やサプライチェーン対策を推進します。

自動車・モビリティ産業においてデジタル化が競争軸になりつつある中、2030年のSDV（Software Defined Vehicle）世界市場シェア3割獲得を目指し、SDVに必要な技術開発、自動運転の社会実装の早期実現、脱炭素やサプライチェーン強靱化に資するデータの利活用を促進します。

DFFTの推進に向けて、EUと米国を連結しつつ、アジア地域でのデータ連携の環境整備を進めるなど、国際デジタル秩序の形成を主導します。

データセンターや光ファイバー・5Gの整備、非地上系ネットワークの促進、「ローカル5G」や、「オール光ネットワーク」の活用による課題解決などにより、社会・経済活動の変化に即した情報通信インフラを整備することに加え、わが国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産・敷設能力の強化とともに、防護策等の検討を進めます。また、AI社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の2030年代の導入を目指します。

スマートフォンの普及や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、信頼性の高い情報が国民にあまねく届けられるよう、放送の将来像について検討を行うとともに、放送コンテンツの海外展開に向けた制作・権利処理・流通を支援します。

海洋基本計画に基づく総合的な海洋政策や海洋開発等重点戦略に基づく海洋の開発・利用に関わる国益上の重要施策を推進します。海洋基本法及び内閣府設置法を改正し、海洋政策の司令塔機能を強化します。海洋分野における官民連携の戦略的投資を促進します。

造船業の再生をはじめとする海運・造船業の国際競争力強化や海技人材の確保・育成、内航海運の取引き環境の改善等を図るための支援策を講じるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロエミッション船等の普及を促進し、日本の海事産業群の強靱性を図ります。

わが国の戦略的自律性,戦略的不可欠性（優位性）を確実に確保し、経済安全保障を強化するため、基金を活用して、先端的な重要技術を強力に守り育てます。

経済安全保障の確保の観点から、半導体、医薬品、蓄電池、重要鉱物、船体等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化、サーキュラーエコノミーの推進、「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の推進、経済的威圧への取組み、機微技術の管理やインテリジェンス体制強化を図ります。

自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。そのための「経済安全保障戦略」を早急に策定し、その主旨を次期「国家安全保障戦略」に盛り込みます。

基幹インフラ産業について、2024年5月に制度運用が開始された経済安全保障推進法に基づき、着実に施行を進めていきます。

半導体、医薬品、蓄電池、レアアースを含む重要鉱物、船体等の特定重要物資について国内生産能力の強化や調達の多元化等に向けた支援を行います。併せて、重要な物資が本来期待される機能を発揮するために必要不可欠な役務を支援対象とするほか、幅広いサプライチェーンの関係者からの情報収集や必要な協力を得ることを可能とする等、これまでの取組みの効果を踏まえたうえで、実効性のある措置を新たに講じます。

蓄電池、半導体等の原料であるレアメタルや、各国で権益確保競争が激化する銅などの重要鉱物の安定確保に向けた取組みを強化します。

デジタル化・脱炭素化を支える半導体について、製造装置・素材を含めたサプライチェーン強靱化に向け、他国に比肩する規模で、長期にわたり生産基盤拡充と研究開発を支援するとともに、人材育成やインフラ整備にも取り組みます。

次世代半導体の量産を実現させるべく、技術開発の継続に加えて、法律に基づく必要な出融資等の金融支援も含めて、積極的に支援を行います。

安全保障の観点から、安全保障貿易管理の現行制度に基づき柔軟かつ迅速な対応を行うとともに、昨今の先端技術輸出や迂回輸出などの課題に対応するため、官民で連携した技術管理強化のための具体的措置を講じるなど、新たな貿易管理の在り方の検討を進めます。また、投資促進と投資管理強化のバランスを大前提として、日本版CFIUSの創設も含め対内投資審査を高度化します。

経済安全保障上の脅威・リスクに備え、経済分野におけるインテリジェンスをさらに強化し、外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結した総合的な経済安全保障シンクタンクを創設します。経済安保専門人材の育成に本格的に取り組むとともに、官民連携のプラットフォームによる戦略対話に加えて戦略人事交流等を進めます。

外部から行われる行為によってデータが流出する等により、国家及び国民の安全が害されることを防ぐため、安全保障上重要なデータを取り扱う者や大量のデータの保存・処理を行うデータセンター・クラウドサービスを提供する者に関する措置について議論を進めます。

同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化に資する、わが国の経済安保上重要な海外事業について、政府がリスクの一部を引き受ける一歩踏み込んだ支援措置を整備します。

国産レアアース生産の実現を目指し、南鳥島周辺海域でのレアアース生産技術開発について、南鳥島を活用して採鉱から分離・精製に至る一連のレアアース生産プロセスの開発実証を加速させ、中長期的に特定国への依存を解消します。

電力需要の増加が見込まれる中で、暮らしや産業の基盤である電力の安定かつ安価な供給は極めて重要です。電力源のバランスや経済安全保障の観点からわが国の国力を支える現実的なエネルギー政策を目指します。

パリ協定の1.5℃目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すGXを進めます。

GX戦略地域制度として、産業資源であるコンビナート等や、自給率の向上にも寄与する脱炭素電源を核とした投資を促進し、新たな産業クラスターの創出を目指します。

脱炭素技術の国際展開を進めるため、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みや、二国間クレジット制度（JCM）等を通じて、日本企業が強みを有する技術・サービスを海外に展開します。

GXを成長分野として位置付け、150兆円超の官民投資を引き出します。そのために、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、10年間で20兆円規模の先行投資支援と、2026年度から本格稼働する排出量取引制度等の制度的措置を一体的に講じていきます。

エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入を進めます。

系統用蓄電池の導入等による脱炭素化された調整力の確保や、全国の地域間連系線の整備等に取り組みます。また、地域マイクログリッド構築を通じ、地域内の地産地消を促すとともにレジリエンス強化や地域活性化に貢献します。

2030年までに国内で150GWh/年の蓄電池製造基盤確立に向けて、蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の拡大を進めるとともに、特定国への依存脱却を含めたグローバルなサプライチェーンの強靱化、人材育成・確保、次世代電池の技術開発に向けた取組みを推進します。また、再エネの普及に必要な定置用蓄電池の導入を支援していきます。

太陽光発電について、地域との共生や環境への配慮を前提に導入を進め、地域との共生が図られない事業に対しては「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応していきます。地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等によるゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。

ペロブスカイト太陽電池など、次世代型太陽電池の量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組み、2040年までに20GWの導入を目指します。その際、ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けて、政府調達等を最大限活用し、2035年までに公共施設等において5GW程度の導入を目指します。そのため、公共施設、公共インフラ空間等の屋根設置をはじめとした地域共生型の太陽光発電の導入形態に支援を重点化していくことを検討します。

洋上風力発電の計画立案の段階から、政府が積極的に関与し、地域との共生、系統の整備、港湾施設などの環境整備を積極的に進めます。また、着床式洋上風力のさらなる普及促進と、浮体式洋上風力の技術開発を促進します。EEZにおける制度整備も進め、2040年までに3,000万kW~4,500万kWの市場をつくり出すことで、関連産業を成長させます。

東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省を出発点に、国民の原子力発電に対する不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取組みを続けます。原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組みます。

原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理し、放射性廃棄物の減容化や有害度の低減を図るとともに、回収されるプルトニウム等を有効利用する「核燃料サイクル」を推進します。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、必ず解決しなければならない国家的課題であり、地域の皆様及び国民の皆様の理解を得ながら着実に取組みを進めます。

火力発電は、温室効果ガスを排出するという課題もある一方、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力、供給力等として重要な役割を担っています。安定供給に必要な発電容量を確保しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくとともに、水素・アンモニアやCCUS等を活用した火力の脱炭素化を推進します。

国民の生命・財産を守る強靱なエネルギーシステムを確立するため、ガソリンスタンド等の事業再構築を通じたSSのネットワークの維持・強化、e-fuel等合成燃料活用に向けたビジネスモデル構築など、燃料サプライチェーンの強靱化に加え、AI等の活用によるスマート保安を促進します。

CCUS、DAC、カーボンリサイクル、次世代型太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、原子力の新型炉、合成メタン（e-methane）、水素、バイオ燃料、e-fuelをはじめとした次世代燃料技術等の開発や人材育成を推進します。また、引き続き技術開発に取り組む企業や研究機関を支援していきます。

電力のみならず、鉄鋼や化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野での活躍が期待される水素について、供給コストの削減を進めるとともに、燃料電池車や水素ステーションの拡大、港湾施設の脱炭素化、水電解装置・水素発電の技術開発等により需要拡大を図ります。

商用車における水素の利用拡大に向け、燃料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行います。

電化や水素化などではCO2の排出が避けられない分野でも脱炭素を実現できるCCSについて、事業者の投資決定を促す支援策について検討し、2030年までのCCS事業開始を目指します。

エネルギー多消費産業における自家発電設備の燃料転換や、高炉から電炉への転換などの、CO2低排出な製造プロセスへの転換のための設備投資などを支援します。

産業・業務・家庭・運輸の各部門において、省エネ法などの規制と支援の一体型で省エネ投資を促進します。特に中小企業向けには省エネ設備更新や省エネ診断への支援、家庭向けには高効率給湯器の導入など住宅省エネ化への支援を進めるとともに、省エネ余地が大きい分野を含むエネルギー利用効率のさらなる向上や、非化石エネルギーの使用拡大、電気需要の最適化の取組みを促進するための制度を検討します。

住宅・建築物の省エネ対策の継続的な促進・強化、次世代自動車の普及促進、ゼロエミッション船・持続可能な航空燃料の導入促進、カーボンニュートラルポートの形成推進など、くらし・まちづくり、交通・物流、インフラ分野の脱炭素化を推進します。

石油、天然ガス、金属鉱物資源等の安定供給を実現し、国民生活や経済活動を支えます。併せて、メタンハイドレート・レアアース泥等の国産資源開発を推進します。

実効性ある原子力規制を着実に推進し、わが国の原子力に対する国内外の信頼を回復します。

循環経済（サーキューラーエコノミー）を国家戦略と位置付け、製造業と廃棄物リサイクル業などの事業間連携の促進を図ります。廃棄物リサイクル業などでのAI・ロボットの活用推進、再生材の供給利用拡大と供給拠点の整備、太陽光パネルのリサイクル促進のための法整備、さらには国際ルール形成の主導を通じて、循環経済の抜本的な強化に取り組みます。

マイナンバーカードの利便性を向上させるとともに、窓口業務改革（フロントヤード改革等）を支援します。デジタル人材の確保や情報システムの標準化、サイバーセキュリティの強化、AIの利活用の推進等により、自治体DXを推進します。

わが国の行財政改革を推進し、デジタルを最大限に活用して公共サービスなどの維持・強化と地域経済活性化を図ることで、誰一人取り残されない人にやさしいデジタル化を推進し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指します。

地方自治体のシステムの統一・標準化を推進し、行政サービスの質の向上や行政機関の業務効率化、セキュリティの向上、業務継続性の確保を実現させるとともにシステム運用経費を削減し、国民の安全性の確保、負担の軽減につなげます。

拡大するweb3エコシステムに、DAOやNFTの活用や、VC/DIDをはじめとするテクノロジーを実装することで、社会基盤となり得るブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に推進し、社会課題の解決につなげます。

世界で最もAIに理解があり、研究開発・実装がしやすく、人材と投資が集まる「世界一AIフレンドリーな国」を実現し、リスクを最小化しつつ高付加価値化を進め、グローバルサウスとも連携し、国際的なAIの拠点としての地位を確立します。

信頼できるAIの開発やAIによるサイバー攻撃等への対応のため、AIセーフティ・インスティテュートの人的基盤・体制・雇用体系等を抜本的に強化します。

「21世紀の石油」であるデータは、付加価値・競争力の源泉であり、持続可能性確保でも不可欠、社会課題解決の切り札であるため、制度と技術が相互連携した戦略のもと、データ連携と利活用推進、安全・安心が確保された社会を構築するための関連法案の成立を目指します。

個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みを整備するとともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取扱いに関するルールの明確化を図るため、次期国会を念頭に法案を提出します。

すべての手続きの「スマホで60秒」完結を目指し、子育てや介護、引っ越し、死亡・相続や社会保険・税手続き、法人設立関係手続きや裁判関連手続きなど、行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進します。このため、「誰一人取り残されないデジタル社会」に向け、若い世代から高齢者までを対象とする「デジタル活用支援」を充実させます。

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバー利活用を推進します。

学校におけるICTスキル習得などの実践的な教育を充実するとともに、優秀な人材が民間・自治体・政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備し、官民を挙げたデジタル人材の育成・確保を図ります。

医療、教育、防災、モビリティ、こども・子育てなどの分野において、一人ひとりの暮らしに応じたサービスが提供されるよう、デジタル化やデータ連携に向けた取組みを一気通貫で支援し、国民生活の安全・安心を確保しつつ利便性を向上させます。

地震や豪雨をはじめとする自然災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、平時から災害への備えを徹底し、防災アプリなどを通じて個々の状況に応じたきめ細かな支援を提供するなど防災DXのさらなる改善・推進を図ります。

公金受取口座への振込みやマイナポータルの活用等、マイナンバーによる情報連携を前提に、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラを構築します。

わが国の安全保障及び危機管理に関する政策判断をより的確に支え、関係機関の活動への一層の寄与を図るインテリジェンス機能を強化するため、情報収集衛星について、光学・レーダ衛星各4機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成します。

準天頂衛星システムの機能性や信頼性を高め、衛星測位機能を強化するべく、準天頂衛星システムの7機体制を早期に構築します。また、11機体制への拡張に向けた開発を進めます。

安全保障や経済社会で宇宙の重要性が高まる中、わが国の宇宙技術・産業基盤の強化を図ります。そのために、「宇宙戦略基金」を活用し、民間企業・大学等による、複数年度にわたる先端技術開発や技術実証、商業化の取組みに対し、総額1兆円規模の支援を行うことを目指します。

国内外の打上げ需要の拡大、打上げの高頻度化に応えられるよう、官民による宇宙輸送能力の強化を図ります。また、宇宙輸送分野の技術革新に伴う、様々な宇宙輸送の事業展開を可能にするべく、制度環境や円滑な審査体制の整備に取り組みます。

「アルテミス計画」や宇宙輸送システム等の宇宙航空、北極域研究船、新たな超深海探査母船や海洋・海底資源の開発・活用等の海洋・極域など、研究開発・産業フロンティアを切り拓く取組みを推進します。

「知的財産推進計画2025」に基づき、知財エコシステムの再構築に向け、AIサービスの提供における透明性確保に向けた検討を含め、知的財産の創造・保護・活用全般にわたる施策を推進します。

産業界が主体的に取り組む国際標準活動を支援し、わが国の成長につなげます。

「新たなクールジャパン戦略」に基づき、コンテンツ産業の国際競争力の強化、クールジャパン関連産業の海外展開等の横断的な取組みを推進します。

ゲノムデータ・創薬基盤の充実、医薬品や医療機器等の開発、国際協力、人材育成等の取組みを進めるとともに、グローバルヘルス戦略に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指します。

当面1兆円超をAI関連施策の推進に投資し、AI利活用の推進とAI開発力の戦略的強化の好循環によるイノベーションを加速させるとともに、信頼できるAIの実現に向けてAIセーフティ・インスティテュートの抜本的強化等リスク管理を両立させる「人工知能基本計画」に基づき、これらを一体的に推進していきます。

競争力強化と安全性確保の観点から、広島AIプロセスの実績をベースに、AIに関する国際的な議論を主導するとともに、法規制と事業者ガイドラインなどのソフトローを組み合わせた国内の制度整備と、その適切な運用を進めます。また、わが国のAI開発力強化に向けた取組みを進めます。

グローバルに活躍するスタートアップ創出に向けて、イノベーション・エコシステムのハブとなるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進のための認可法人設立を推進し、グローバルな社会課題の解決と経済成長の実現を進めます。

生成AIやデータセンターの普及により電力需要のひっ迫が見込まれる中、その解決策となるフュージョンエネルギーの早期実現に向けて、わが国が誇る世界トップレベルの技術力を活かした研究開発の加速や大規模施設・設備の整備を進めます。

わが国の創薬力を抜本的に強化します。その基盤となる産学官の研究力を向上させるとともに、特に将来の感染症流行に備えて、国産ワクチン・治療薬・診断薬については、研究基盤の整備や治験機能・体制、製造段階を含む生産能力を強化します。

製薬産業をわが国の基幹産業と位置付け、創薬力の強化を図るため、創薬ベンチャーの実用化開発支援や抗体医薬品・再生医療等製品などのバイオ医薬品の生産体制の整備を推進します。

令和8年度から始まる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を策定し、国家安全保障の観点も踏まえ、多様で卓越した研究への挑戦などを力強く推進するとともに、政府研究開発投資の拡充を進め、民間投資をリードしていきます。

「科学の再興」に向け、10兆円規模の大学ファンドの活用等による研究大学群の本格始動・拡大や、博士課程学生を含む若手研究者など科学技術人材への支援を強化します。また、大学等の基盤的経費や科研費の大幅増額をはじめとする競争的研究費の充実、AIを利活用した科学研究の革新、「富岳」等の大型研究施設や研究大学等の研究設備・機器の整備・共用・高度化の推進、独創的かつ挑戦的な研究への支援、国際頭脳循環や国際共同研究の取組み等を通じて、学術研究・基礎研究を推進します。また、国際連携の基盤となる研究インテグリティ・研究セキュリティの確保を徹底します。

フュージョン（核融合）エネルギーや次世代半導体等の環境・エネルギー分野、地震津波火山観測網等の防災・減災分野、原子力施設の安全確保や試験研究炉・革新炉の整備を含めた原子力分野、素粒子物理分野の研究開発を推進するとともに、研究基盤の整備・共用・高度化を図り人材の育成・確保を行います。

未来社会の鍵となる、AI、量子、バイオ、健康医療、マテリアル、光電融合、ブロックチェーン技術や、宇宙・航空、次世代車、CCSなどの各種最先端分野について研究開発から社会実装までの取組みを進めるとともに、ムーンショット型研究開発制度を着実に推進します。また、これらの研究DXを推進します。

いわゆる「年収の壁」については、働き控えや手取りの増加への対応として178万円まで引き上げ、物価高における生活を支えていきます。

物価高への対応として、電気・ガス料金の支援に加え、約50年ぶりにガソリン・軽油の暫定税率を廃止し、燃料費の高騰に対応します。これにより物流や地域公共交通のコストを低減するとともに、物価高が家計を圧迫する中、事業者や低所得者、地方などへのきめ細かな支援を通じて、国民の生活を守る物価高対策を実施します。

飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。

物価上昇を上回る賃上げを定着させるため、省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引上げ加速、地域間格差の是正に取り組みます。また、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含む労働市場改革を推進するとともに、正規・非正規雇用の格差是正に向けて、同一労働同一賃金を徹底させます。

テレワークや短時間勤務の推進など個人の選択を尊重した働き方改革を進めます。労働時間規制については、経済成長にも資する、柔軟で多様な働き方の実現に向け、運用・制度の両面から検討を進めます。仕事と子育ての両立を図り、いわゆるL字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性の活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など多様な人材の就業・活躍を支援し、ハラスメント対策を推進します。

企業DXのさらなる促進等のため、個人のスキルアップを促すためのスキル情報を蓄積・可視化する情報基盤の構築や地方における若手人材の育成・確保等、デジタル人材育成を加速します。

成長戦略によって労働生産性を高め、その成果を働く人に賃金の形で分配し、労働分配率を向上させることで、国民の所得水準を持続的に引き上げます。所得の増加により消費が増え、事業収益の上昇につながり、税率を上げずとも税収が増加する好循環を実現します。

企業の「稼ぐ力」の向上のため、経営資源の適切な配分を促進する等、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の実質化に向けた施策を推し進め、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。

わが国企業の取組みが適切に評価されるよう、サステナビリティ情報の開示と保証につき制度整備を進めるとともに、開示の拡大・充実を促します。また、アジアにおけるGX投資を促進するほか、社会・環境的効果と成長の実現を図るインパクト投資を推進します。

中央銀行デジタル通貨について、諸外国の動向等も踏まえつつ、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢等を明らかにします。その後、発行の実現可能性や法制面の検討を進めます。併せて、日本銀行において、パイロット実験を通じ、技術面を中心とした検討を着実に進めるとともに、ホールセール型も含めて幅広い観点から検討を進めます。

「強い経済」の実現に向け、成長戦略を加速させるため、資産運用立国の取組みをさらに推進・発展させます。企業の持続的な成長や価値向上を促し、日本経済の持続的成長や家計の所得向上につなげるため、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つとともに国民の豊かさを向上させるための金融戦略を策定します。

地域金融機関が、地域企業の価値向上や地域課題の解決に一層貢献していくための方策や、このための環境整備に取り組むため、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを強力に推進します。

キャッシュレス決済の増加や、決済システムの高度化・効率化、暗号技術やブロックチェーン技術、生成AI等の新しいデジタル技術など、金融分野でもデジタル社会に対応した技術革新を支援するとともに、国民が安心して便利に利用できる新たな金融サービスの創出・発展を促進します。

金融イノベーション加速化のため、デジタル化への対応の在り方を検討し、サービスの安定的な運用など利用者が適切に保護されるモニタリングの体制整備を進めます。また、二次元コードを用いた納税や、電子記録債権の普及、金融機関のDXの後押し等、社会全体で金融インフラのデジタル化を進めます。

スタートアップへの成長資金の供給を活性化させるため、非上場株式の発行・流通市場の規制緩和やプロ投資家制度の見直し、ベンチャーデットの拡大等に取り組みます。

長期・積立・分散投資の重要性を踏まえつつ、NISAやiDeCo、個々人のライフステージに応じた資産形成の普及・促進、金融経済教育の充実を含め、家計の安定的な資産形成の支援に取り組みます。

昨今の損害保険業界における不適切事案などを踏まえ、2025年5月に成立した改正保険業法の施行を見据え、顧客本位の業務運営や健全な競争環境を実現し、保険業に対する信頼の確保と健全な発展に向けて取り組みます。また、保険会社及び保険代理店への監督体制を強化します。

「経済あっての財政」の考え方を基本とし、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。

成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します。投資のための「新たな予算枠」を設定し、市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動を可能にします。

”円”が引き続き相対的に信認を維持し続けられるよう、「強い経済」の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、マーケットからの信認を確保していきます。

経済社会の構造変化を踏まえ、経済構造の転換・好循環の実現と再分配機能の回復を図りつつ、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤の構築の観点から、税制の見直しを進めます。

財政に対する市場の信認を確保し、国債の安定消化を図る観点から、足もとの市場実勢金利の上昇等も踏まえつつ、個人による国債保有を積極的に促進するための取組みを強化します。

厳しい財政状況にある地方公共団体が、地域における「強い経済」の実現に向け、民間企業の賃上げにつながるよう官公需の価格転嫁を進めるとともに、DX・GXの推進やインフラ老朽化対策などに躊躇なく取り組めるよう、安定的な財政運営を行うために不可欠な、地方税、地方交付税などの一般財源について、社会保障や物価高・人件費の増加などの影響を踏まえ、安定的かつ十分な額を確実に確保します。

地方がもつ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域未来戦略を進めます。

地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する「地域未来戦略」を推進します。中堅企業の地域を超えたビジネス展開を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じることで、地域の皆様が手取りの増加や質の高い教育の提供など、目に見える形で着実な変化を実感できるような取組みを進めます。

自治体が、地域の特性を活かし、強化したい産業分野における設備投資を促進するよう、地域未来投資促進税制のさらなる活用促進を図るとともに、固定資産税減免時の減収補填措置の拡充を検討します。また、地域の立地環境を整備するため、工業用水等のインフラ強化や、産業用地整備を行う自治体向けの金融・ノウハウ支援など、産業用地の確保に向けた取組みを検討します。

地方創生の取組みを着実に進めます。地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地域の独自の取組みを推進します。

日常生活に必要なサービス（買物、医療、行政等）を提供する総合的な拠点づくり等、若者や女性を含め安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生を推進します。

大都市への過度な集中を是正し、地方への人の流れを生み出すため、企業へのインセンティブ付けによる本社機能分散、若者を引き付ける地域産業・雇用の創出、魅力的な地方大学づくり、都市部などの専門人材と地域企業とのマッチング等に取り組みます。

国家戦略特区制度を活用して規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、連携“絆”特区等における取組みの加速化を図ることにより日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組みを推進します。

SDGsを原動力とした地方創生を実現するため、SDGs未来都市等を支援します。また、全国各地で社会的課題の解決に取り組む民間の社会的事業者（ソーシャルベンチャー）を支援し、新しい担い手の確保に取り組むとともに、金融の仕組みを含めた官民連携やSIB・休眠預金などのソーシャルな資金の活用を進めます。

物価高対策、DX・GXの推進、インフラ老朽化対策や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、地方分権改革を進め、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図ることにつながるよう、地方における「人材」の位置付けを明確にし、その確保を推進します。

人口減少に伴う人材の不足や地域間での偏りが深刻化する中、すべての自治体において、将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供する体制を構築するため、デジタル技術の活用や自治体間の協力を進め、国・都道府県・市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制などについて、時代に対応できる在り方に向けた議論を進めます。

郵政事業を取り巻く環境の変化に対応するため、わが党が議員立法で国会に提出した「郵政民営化法等の一部改正案」を早期に成立させ、郵便局による公的サービスの提供の本来業務化、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政上の措置の創設等を実現します。

地域経済の好循環を進めるため、地域の資源と資金を活用した地域密着型企業の立上げと過疎地域などの特定地域づくり事業協同組合の取組みを推進します。

地方の大きな「伸び代」を活かすため、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」の来年度中の制度開始を目指すとともに、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の取組みを強化します。地域活性化のため、移住促進や「地域運営組織」への支援、過疎対策を全力で推進します。

地域の成長やイノベーションの創出につながるよう、都道府県域を超えた広域単位で、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が連携して、産業政策や観光等の施策に取り組む「広域リージョン連携」を推進します。

地域の文化の発信拠点である街の書店の活性化に向けて、書店の魅力発信や経営基盤強化、ICタグの導入などDX化に取り組みます。

地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現する「令和の都市（まち）リノベーション」を推進するため、コンパクト・プラス・ネットワークの強化、観光に資する歴史まちづくり、地域資源や民間事業者等の公共貢献の活用、防災・減災を主流化した安全・安心なまちづくり、こどもの遊び場となる公園整備等を進めます。また、横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会の準備を進めます。

地方誘客の促進や観光需要の平準化、混雑・マナー違反対応等のオーバーツーリズム対策により、インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立を図るとともに、国内交流拡大、観光地・観光産業の強靱化等に戦略的に取り組みます。

離島・半島における安定した暮らしの確立・維持のため、医療・介護、教育、離島航路等への振興策を講じ、期限を迎える有人国境離島法の改正・延長を行います。能登半島地震の教訓を活かして、半島における国土強靱化を推進し、「半島防災」の取組みを強化します。また、集中豪雪に備え、安全確保対策を含め豪雪地帯の振興を図ります。

地域交通について、集中対策期間（2025年～2027年）における「交通空白」解消に向け、制度的枠組みの構築等による施設送迎車両等の地域輸送資源のフル活用、公共ライドシェア等の導入、地域交通DX等を推進し、「リ・デザイン」を全面展開します。

強い沖縄経済の実現に向け、沖縄科学技術大学院大学による産学連携等の産業振興、基地跡地の先行取得や「GW2050 PROJECTS」の早期実現に向けた取組み、北部・離島振興、こどもの貧困対策・Well-being実現に向けた取組み等の沖縄振興策を、国家戦略として総合的・積極的に推進します。

中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化するため、良質な雇用を支える中堅企業や、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、小規模事業者、その基盤となる地域企業の設備投資や人材確保、賃上げへの取組みに対して、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援を行います。

価格転嫁・取引きの適正化を徹底するとともに、中堅・中小企業の大規模成長投資を支援し、地方の賃上げと投資を牽引することで、国内投資のさらなる促進と力強い賃上げを実現します。

中小企業の円滑な事業承継やM&Aを後押しするため、事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした支援体制の強化、事業承継税制や中小企業M&A税制、事業承継・M&A補助金等による支援を推進します。

DX推進を通じた中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデル構築のため、商工会・商工会議所等を通じて、デジタル化・AI導入補助金、「ミラサポplus」等を活用し、伴走型支援を進めます。

経営者保証が特に事業承継の障害となっていることを踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」の一層の周知・普及に取り組むなど、個人保証に依存しない中小企業金融を促進します。

サプライチェーン全体における手形等の支払サイト短縮・現金払い化、利用の廃止に向けた工程の検討を進めます。さらに小切手の全面的な電子化も行います。

日本企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造することが重要です。そのうえで、中小企業や国民に対価が正当に支払われるよう価格転嫁・取引適正化や賃上げを推進します。

中堅・中小企業の賃上げ環境の整備として、省力化のための投資促進や価格転嫁の徹底等を進め、賃上げの継続を支援します。

中小企業が持続的に賃上げできるよう、取引きの適正化を行います。具体的には、原材料費やエネルギーコストの増加分の適切な転嫁ができる環境整備を図ります。

サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を徹底するため、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の執行の強化、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底に取り組みます。

最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう中小受託取引の適正化等に取り組みます。

現場の実態を踏まえ、荷主の協力・理解を得ながら、モーダルシフトの推進、物流DX・GX、標準化等の物流効率化や価格転嫁を進めます。また、トラック・物流Gメンの強化や多重取引構造の是正、消費者の行動変容を促す取組みの促進等、国民生活を支える物流機能の強化を図り、運輸事業振興助成交付金を確保します。

建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げに向け、法に基づいたガイドライン等を示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図ります。

サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策強化に向けて、安全なIoT製品を認証するJC-STAR制度の普及促進や、中小企業へのセキュリティ対策を継続的に支援するとともに、セキュリティ専門人材の育成、相談体制を強化します。さらに、政府機関等による積極的な活用などを通じて、国産セキュリティ製品・サービスの創出を促します。

コロナ禍を経て中小企業等の過剰債務感が高まる中、円滑な経営改善や事業再生に向けた中小企業活性化協議会の体制・支援策等の強化を進めつつ、個人破産を回避するため、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小企業版ガイドライン）の活用を促進します。

農林水産業は国の基（もとい）であり、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務です。食料安全保障の強化（食料自給率などを含む目標の達成）のため、すべての田畑フル活用等による国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を基本とし、安定的な輸入と備蓄を確保します。

令和7〜11年度までの5年間で、既存予算とは別枠で、事業規模おおむね2.5兆円（うち国費おおむね1.3兆円）の産地負担の少ない思い切った農業の構造転換集中対策を実施し、収益力向上の実現を通じた農業・農村の所得増大を目指します。

土地改良事業を強力に推進します。政権交代前の平成21年度予算を大幅に超えた本事業について、スマート農業への対応等のため、農地の大区画化や中山間地域のきめ細かな整備など、地域の要望に応える予算の確保を図るとともに、農業水利施設の保全・管理、更新・改修への支援を充実します。

共同利用施設について、更新費用の高騰・老朽化等も踏まえ、補助率嵩上げや手厚い地方財政措置等により、再編・集約化等を集中的に進めます。

「スマート農業技術活用促進法」のもと、スマート技術の開発、中山間地域を含む生産現場への技術導入と生産方式の転換、サービス事業体の育成を進め、スマート農業の実用化を促進し、労働負担の軽減と生産性向上を図ります。産官学連携により、気候変動等に対応した革新的な新品種の開発・普及を推進します。

米の安定供給に向け、需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づいて進めるとともに、食糧法を見直し、流通実態把握の強化や、官民での総合的な備蓄体制を確立します。併せて、事前契約の推進などにより取引・流通の安定化を進めるとともに、備蓄水準の回復に努めます。

4月から本格施行される食料システム法に基づき、米をはじめとした品目について、持続的な経営発展を可能とするコスト指標の作成を進め、生産者・消費者双方が納得できる価格の形成・安定を加速化します。その際、フードGメンによる実効性ある取組みを進めます。

すべての田畑フル活用を基本とする新たな水田政策を創設します。水田活用の直接支払交付金について、農業者や関係者の意見を丁寧に把握したうえで、主食用のみならず輸出や米粉用、飼料用、業務用、加工用なども合わせた米の生産力の維持・低コスト化、地域実態に応じたブロックローテーションや輪作等を含む麦・大豆など作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。同様に、地域の農地の活用に積極的に取り組む農業者の経営安定に向け、施策の充実と十分な予算の確保等を行います。

中山間地農業を元気にします。農地と農業水利施設とともに地域社会の維持に向け、地域が取り組みやすくなるよう「中山間地域等直接支払」や「多面的機能支払」等の地域政策を見直し・拡充するとともに、「中山間地農業ルネッサンス事業」や農村RMOを推進します。農家の所得向上が図られ、持続的に農業経営が可能となるように、地域政策の展開と一体的に農業機械導入、基盤整備等を総合的に支援します。

クマ・シカ・イノシシ等の鳥獣被害対策について、被害軽減に向けた侵入防止柵の整備など効果的な取組みやジビエ利用の拡大に向け、支援を総合的に実施します。

未来に向けた投資として、わが国が世界最先端のテクノロジーを有する分野である、完全閉鎖型植物工場等のフードテックへの投資を促進します。

肥料・飼料・燃油等の生産資材については、価格高騰等の問題に万全に対応します。肥料については国産資源への転換や肥料原料の備蓄体制の整備、飼料は飼料生産組織の運営強化や青刈りとうもろこし、稲WCS等の作付け推進、コントラクター育成や耕畜連携等による産地づくりを強力に進めます。

農業者の経営安定に向け、物価高騰等を踏まえ、ゲタ対策の検証・実施や、ナラシ、マルキン、収入保険等のセーフティネット対策により万全に対応します。

農地バンクの機能発揮とあわせ、農業委員会など地域の農業関係者が一体となる形で、地域計画のブラッシュアップを継続します。農家負担のない農地整備事業の活用等を通じ、農地の集積・集約化と適正利用を進めるとともに、中小・家族経営等を含む地域の担い手の経営発展や経営承継、サービス事業体の育成等による支援を図ります。「改正農振法」のもと、食料の安定供給のための農地の総量確保を図ります。

新規就農者の確保に向け、資金支援の交付額を165万円に引き上げる等、資金・初期投資の支援やサポート体制の整備、農業大学校・農業高校等の農業教育の充実、雇用環境の改善に取り組む農業経営体の支援等を強化します。女性活躍の推進や外国人材の確保等を支援します。

拡充した「畜産クラスター事業」を推進し、中小規模・家族経営を含む畜産・酪農の生産基盤を強化します。輸出施設の整備を推進し、畜産物の輸出を後押しするとともに、省力化機械の導入支援や酪農ヘルパー等の外部支援組織の強化等により、畜産・酪農の働き方改革を推進します。

肉用子牛の対策や生産者と乳業が協調した脱脂粉乳在庫低減の取組みへの支援とともに、和牛肉や牛乳・乳製品の販路・消費拡大を進め、生産基盤を守り、生産者が営農継続意欲を維持できるよう支援します。併せて、畜安法における規律強化などにより生乳需給・取引きの安定を図ります。

豚熱や鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止に全力を尽くすとともに、発生農家等の経営再開を支援します。総合防除体系の構築を推進するとともに、アフリカ豚熱等、各種感染症の侵入を防ぐため、法制度を含め、空港・港湾等の水際対策を強化します。

「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、規模の大小を問わず生産性向上に向けた機械導入等により農林漁業者の体質強化と経営安定を図ります。

「産地生産基盤パワーアップ事業」により、果樹・野菜・花きなどすべての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換等を強力に支援します。

農林水産物・食品の輸出額5兆円目標（2030年）に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体・現地系商流を含めた戦略的サプライチェーンの構築、輸出先国の多角化、輸入規制撤廃等に向けた働きかけ、食品産業の海外展開、インバウンド食関連消費の拡大等を進めます。

農林水産物・食品の国際競争力の強化に向け、さらなる品種改良を進めるとともに、優良品種の海外流出を防止し、戦略的な海外展開を推進するとともに、「家畜遺伝資源法」等のもと、わが国固有の財産である和牛を守ります。また、模倣品対策やGIの活用等を強化します。

米やパックご飯、おにぎり、米粉、日本酒など米の加工品の国内需要の拡大を図るとともに、海外市場の開拓や輸出産地の育成等を強力に支援します。

「みどりの食料システム戦略」に基づき、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現します。環境負荷低減の先進的な取組みを支援する新たな環境直接支払交付金を創設します。

物流の省力化・自動化等の推進に向け、物流拠点の整備等を支援します。フードバンク・こども食堂等への食料の円滑な提供に向けた体制づくり等も支援します。

食料システム法の計画認定制度に基づき、食品等事業者が行う食品等の持続的な供給に資する取組みや関係者の連携による地域発の食ビジネス創出を支援します。

6次産業化・地産地消や官民共創、インバウンドの受入れも含めた「農泊」・農福連携等の地域資源を活用した付加価値の創出による「里業」の推進により、農業・農村の所得向上と雇用の創出を支援します。

「棚田地域振興法」に基づき、棚田の保全とともに、棚田を核とした地域振興の取組みを、関係府省庁一体で総合的に支援します。

近年の豪雨・地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農地等の復旧や農業用ハウスの再建等、きめ細かな支援対策を継続的かつ迅速に講じます。

「ため池工事特措法」に基づく防災工事等を推進し、第1次国土強靱化実施中期計画のもと、農業水利施設の整備や農業用ハウスの補強等を加速して実施します。

森林資源の循環利用を確立すべく、新たな森林・林業基本計画を策定するとともに、それに基づく取組みとして、改正森林経営管理法に基づく森林の集積・集約化に向けた境界明確化や路網の整備、スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入、再造林の低コスト化、加工流通施設の機能強化、労働安全の確保と併せた労働力確保等を加速化します。

国土強靱化を強力に推進するため、治山・森林整備対策を加速的に進めます。国産材の安定供給体制の構築に向けた対策や、林野火災対策、「初期集中対応パッケージ」に基づく花粉症対策を進めます。

「都市の木造化推進法」の協定やCO2削減効果の見える化、JAS材・CLT等により、非住宅・中高層建築、住宅の国産材転換・利用拡大を図ります。

激変する海洋環境による不漁の長期化等に対応するため、研究開発・資源調査の充実やTAC管理の適切な運用と管理により水産資源と漁業者などを守り、成長産業化の取組みを加速させ、漁業者の所得向上など魅力ある水産業を実現します。

食料安全保障における水産業の役割を果たしていくため、国内で持続的な生産体制が引き続き構築できるよう、未来の水産業を担う経営体・人の確保等を行い、水産業の強靱化を進めます。

漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、計画的な代船建造を進めるほか、海洋環境の変化にも対応したもうかる漁業・養殖業の実証による持続可能な収益性の高い操業体制へ転換など、浜の構造改革を推進します。

スマート・デジタル技術の活用やカーボンニュートラルを含む漁業の構造改革、新規就業者対策、水産物の消費の拡大、水産加工・流通業の振興、陸上養殖など養殖技術立国の確立、海外輸出の促進や輸出先の多角化等により、水産業の成長産業化を実現します。積立ぷらすなどの収入安定対策や、燃油・配合飼料対策を着実に実行します。また、ブルーカーボン生態系にも資する漁場環境の保全や増養殖対策等を講じます。

ニホンウナギの人工種苗の実用化等を進め、ウナギ完全養殖の社会実装を実現します。

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）における太平洋クロマグロのわが国の増枠実現や、北太平洋漁業委員会（NPFC）におけるサンマの資源回復など、地域漁業管理機関（RFMO）の資源管理の取組みに適切に対処します。

漁業者が安全に操業できるよう、漁業取締船の装備の充実など取締能力の向上を図り、外国漁船の違法操業を抑止するとともに、密漁対策や周辺国との国際的な資源管理の強化を図ります。また、IUU漁業の撲滅に向けて、地域漁業管理機関等における対策の取組みを後押しします。

海や漁村の地域資源を活用し、地域の所得向上と新たな雇用創出を実現するため、地域が海業に一歩を踏み出すための施策等に取り組むことによって海業の全国展開を加速化します。

「浜プラン」を進めるとともに、漁場生産力の回復・強化のための藻場・干潟の保全活動や国境監視など多面的機能の発揮対策、離島漁業再生に向けた漁業集落の活動、特定有人国境離島地域での雇用の創出を推進し、漁港・漁村地域を活性化します。

「国土強靱化実施中期計画」のもと漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化や長寿命化対策等を強力に推進するとともに、拠点漁港等における流通機能強化など機能の高度化を図ります。また、養殖拠点の整備、環境変化に対応した漁場や藻場・干潟の保全・整備等を通じて海域の生産力向上を図ります。

鯨類をはじめとする水産資源の持続的活用の方針を堅持し、鯨類科学調査を着実に実施するとともに、鯨食普及を推進し、再開された商業捕鯨の自立に向けた着実な進展を図ります。

地域脱炭素の加速化・全国展開に向け、地方公共団体が主導する地域共生型や地産地消型の再生可能エネルギー等の導入を促進するため、自治体向け脱炭素交付金をはじめとする支援を展開・強化します。

PFAS（有機フッ素化合物）について、飲用摂取による健康リスクの低減、存在状況の把握・調査の強化、健康影響や対策技術に関する科学的知見等の充実、リスクコミュニケーションの推進等の施策を進めます。

廃棄物処理施設の広域化・集約化・強靱化等を通じ、地域の安全・安心を確保するとともに、不適正ヤード対策のため法整備を進めます。合併処理浄化槽への転換や適正な維持管理を推進するための法制度を見直し、水環境の保全と快適な暮らしの創出を図ります。

国民の安全・安心を脅かす深刻な事態に対応するため、クマ被害対策パッケージに基づき、人の生活圏からクマを排除し、増えすぎたクマの個体数の削減・管理の徹底を図り、人とクマのすみ分けを実現します。ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣についても、保護・管理の強化に向けた総合的な対策を推進します。

30by30等の生物多様性の世界目標達成に向け、「自然共生サイト」の認定等により民間企業、市民団体等による生物多様性保全の取組みを促進し、ネイチャーポジティブ（自然再興）に資する社会経済への移行を進めます。

地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等によるゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。そのうえで、地域との共生が図られない事業に対しては「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応していきます。

日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を外交の柱として力強く推進し、ODAやOSAを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます。

自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を堅持し、国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。

ルールに基づく自由で公正な経済秩序やCPTPPの高い水準の維持・強化等を通じ、多角的な経済外交を展開します。デジタル、AI、経済安全保障など戦略分野におけるルールづくりを主導します。

偽情報の拡散や認知戦が常態化する中、AI等の活用、専門人材の拡充により、情報収集・分析を強化し、戦略的な対外発信を行います。

竹島、北方領土、尖閣諸島をはじめ、わが国の領土・主権を断固として守り抜き、国際法と歴史的事実に基づく毅然とした外交を貫きます。

北朝鮮による拉致問題は国家主権の侵害であり、時間的制約のある人道問題です。すべての拉致被害者の即時一括帰国実現に向け、あらゆる手段を尽くします。

国際情勢を踏まえ、緊急事態対応や邦人保護に万全を期すため、在外公館の機能を質と量の両面において強化します。在京大使館との連携を深めつつ、議員外交を積極的に展開します。

司法外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序を維持するとともに、国際機関や各国との連携を強化し、わが国の企業・人材の海外進出のための法的支援を推進します。

中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に冷静かつ毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。

現行の安全保障三文書策定以降明らかとなった「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保、わが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。

防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します。

日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するとともに、同志国との共同訓練、装備・技術協力を含む防衛協力を強化し、抑止力を高めます。

防衛産業を中核とする生産・技術基盤及びサプライチェーンを抜本的に強化し、装備品を安定的に確保するとともにわが国の継戦能力を支える体制を整えます。

自衛官が誇りと使命感をもって任務に邁進できるよう、給与・手当の改善、生活・勤務環境の整備、新たな生涯設計の確立に向けた取組みを加速します。

国民を守るシェルター等の避難施設を整備するとともに、関係自治体と連携して有事の際の避難計画の作成を進めます。

抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、自治体への重点的な基地周辺対策を実施します。

尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。

昨年成立したサイバー対処能力強化法により、官民一体で高度化・複雑化するサイバー攻撃から国民生活を守ります。新たなサイバーセキュリティ戦略に基づき、重要インフラ対策に限らず、中小企業・自治体への支援や人材育成・技術開発を強化します。

国家インテリジェンス機能を抜本的に強化します。国家情報会議設置法（仮称）を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設します。

対外情報機関を設置します。また、他国からの不当な介入を阻止するため、外国代理人登録法等の関連法制を整えます。

外国勢力からの影響工作への対応として、民間・有識者の知見の活用や外国機関との連携強化等を含め、情報収集・分析力を充実させるとともに、民間事業者とのやり取りの実施、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、外国による偽情報事例等に関する情報発信や各種リテラシー向上策の充実を含む正確な情報発信の強化等、必要な対応を行います。

こども政策の司令塔として令和5年に創設した「こども家庭庁」を中心に、こども・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、すべてのこども・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現します。

令和5年12月に、3.6兆円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化策をまとめた「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、住宅支援の強化などを着実に実行するとともに、若者政策の強化、地域金融機関などとも連携した民間企業によるこども・子育て支援への補助や見える化等の環境整備などに取り組んでいきます。

切れ目なくすべての子育て世帯を支援するため、「こども誰でも通園制度」の本格実施に取り組むとともに、保育所の配置改善や保育士の処遇改善などを着実に進めます。また、保育所等の園内研修や公開保育等を促進するとともに、地域の中核を担う人材を育成し、保育の質向上を推進します。さらに、虐待や貧困などの多様な支援ニーズを有するこども・若者やその家族に対して、よりきめ細かい対応を行っていきます。

様々な子育てニーズに対応するため、小学生の預かり機能強化など企業主導型の取組みの充実や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、病児保育の充実を図ります。

安心して子育てができる社会の実現に向け、妊娠前の段階から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化するとともに、放課後児童クラブの量・質の拡充を進めていきます。

旧優生保護法に基づく優生手術等の被害に遭われた方々に対する救済を図るとともに、疾病や障害を有する方々に対する偏見と差別の根絶に努めます。

公定価格により運営される医療・介護・福祉分野について、地域医療・介護等の基盤を守る観点から、令和8年度予算案に盛り込んだ、30年ぶりの大幅な報酬引上げ等により、物価上昇に対応するとともに、幅広い職種において確実な賃上げを図ります。

国民皆保険を堅持しつつ2040年頃を見据えた新たな地域医療構想による医療機関の連携・再編・集約化の推進、医師偏在是正などの実効的な対策により、持続可能で安心できる医療提供体制を確保します。生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）、リハビリテーションの充実、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職等の確保対策を推進します。

全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテの普及などの医療・介護DXを進め、受ける方にとって質が高く、安全かつ効率的な医療・介護サービスを実現します。がん・難病に対するゲノム医療を推進します。

「攻めの予防医療」の推進を通じて、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるよう取り組みます。女性の健康支援の総合対策、がん、循環器病、難病、移植医療、依存症等への対策を推進します。食品の安全を確保し、公衆衛生の向上を図る観点からも生活衛生業を振興します。感染症危機管理体制を整備します。

介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぎます。2040年に向けて、中山間地域を含め、地域の実情に応じた介護サービスの提供体制を確保するための取組みを進めます。介護予防・フレイル対策、総合的な認知症対策を進めます。

妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するため、地域の産科医療機関等の運営に十分配慮しつつ、正常分娩費用に妊婦の自己負担が生じないよう、妊婦の経済的負担の軽減を進めます。

革新的な医薬品を開発できる環境を整備し、後発医薬品の安定供給を確保することで、国民の命・健康を守っていきます。

地域共生社会の実現や孤独・孤立対策の強化に向け、自治体、NPO、社会福祉協議会や民生委員等への支援等を通じ、以下のような課題に対して、誰も取り残されることのない包括的な支援体制の整備等を推進します。
・担い手不足が深刻な小規模市町村の実情に合わせた柔軟な相談支援等の仕組みの創設
・頼れる身寄りがいない高齢者等が安心して住み慣れた地域で暮らせるような支援
・障害者の希望や多様なニーズに応じた地域生活の実現
・生活保護の適切な利用や自立に向けた支援
・こどもを含めた総合的な自殺対策

税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者について、所得に応じて手取りが増えるようにし、負担感の軽減を図ります。そのためにも、国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます。

国家の礎は教育であり、質の高い公教育の再生を図ります。地方の強みを活かした教育、個別最適な教育、グローバル時代に可能性を拓く教育などを実現します。学校での1人1台の端末の活用促進、令和8年度からの中学校35人学級の実現、小学校での教科担任制の拡大など、適正規模の確保を含む学習環境を実現します。

教師がこども達と向き合う時間を増やすため、学校の指導・運営体制の効果的な強化、部活動改革の推進、支援スタッフの配置促進、コミュニティ・スクール等の必置化を進め、学校における働き方改革を行います。

質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を、10％まで引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善します。教職課程の抜本的見直しをはじめ、養成段階から採用・研修まで一体的に改革を進めます。また、「わいせつ教員対策法」を確実に実施し、教員による児童生徒への性暴力を根絶します。

いじめや暴力行為、児童虐待、自殺、不登校などへの対策を強化します。1人1台の情報端末も活用しつつ、支援スタッフを充実し、学校内外の関係者が連携して、相談・支援にあたる体制を強化します。また、特別支援教育の充実に向け、発達障害のあるこども達に対する早期からの支援や、医療的ケア看護職員の配置促進などに取り組みます。

少子化が進む中、こども達が将来にわたって継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ環境を確保するためには部活動の地域展開等が重要であり、地域の実情を踏まえながら、地域と学校の一体化による多様な機会提供等に取り組みます。

学校施設の教育環境の向上と老朽化対策を一体的に推進します。国土強靱化の観点も踏まえつつ、地震や豪雨等に備え、体育館への空調設置等の防災機能の強化、脱炭素化、教育DXへの対応を進めます。これらに対応するため、実態に即した国庫補助単価の引上げを図ります。また、災害時の教育関係者の派遣等、災害応急対策の取組み強化を図ります。

わが国の社会を担う豊かな人間性を備えた人材の育成に向けて、高校教育に要する経済的負担を軽減することにより、高校教育の機会均等や自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を実現します。このため、安定財源を確保して、令和8年度から新たな就学支援金制度を設けるなど、いわゆる高校無償化を着実に推進します。また、各都道府県とも連携し、公立高校をはじめとした高校教育改革にかかる取組みを新たな財政支援により進めます。産業界とも連携し、次世代を担う産業イノベーション人材等の育成、高校・大学・大学院等を通じた文理融合など一気通貫した改革を行います。

子育て世代への支援を強化する観点から、令和8年度から公立小学校等での学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施し、保護者の負担軽減を通じた子育て支援に取り組みます。

幼児教育・保育の無償化を着実に推進しつつ、「幼児教育振興法」の制定や幼稚園教諭等の処遇改善、幼保小接続の改善、幼児教育センターの設置促進等、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を推進します。また幼児期からの自然体験や読書活動等の充実を図ります。

次期学習指導要領に向けた検討を踏まえ、多様なすべてのこども達に主体的・対話的で深い学びを実現し、環境整備を含め、これからの社会で必要となる資質・能力を育む学校教育の実現を目指します。

各教科の学習に加え、社会生活の中で“生き抜く力”を身につけるキャリア・職業教育、金融経済教育、社会制度教育等を充実します。発達段階に応じた作文や論文の指導等の論理的思考や、課題解決能力を伸ばす教育を推進します。

英語教育や国際交流・留学支援を通じて、国内外で活躍する人材の育成を推進します。また、海外の日本人学校等について、安全確保のうえ、国内同等の教育環境を整備します。海外での日本語教育・日本文化発信の拠点づくりを進めるとともに、在留外国人に対する日本語教育環境の整備や、学校における日本語指導の充実に取り組みます。

道徳教育を着実に推進します。また、ネット上での問題行動に対する取組みを強化し、情報モラル教育を充実させます。

Society 5.0時代にこども達が必要な資質・能力を育むため、教材のオンライン図書館の拡充等により、STEAM教育を推進します。産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発や受講者の負担軽減等の取組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育（大学等におけるリ・スキリング）を強化します。

高等教育の質の向上、規模の適正化、地域における大学等へのアクセス確保による機能強化を図るとともに、高校教育改革と連動しつつ、文理分断からの脱却、高等教育の構造改革を進めます。魅力ある地方大学の実現、大学、短大、高専、専修学校への支援・経営基盤の強化、高校との接続改革、デジタル・半導体等の専門人材育成、大学院教育の充実、大学病院の機能強化等を推進します。さらに、運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費の拡充に取り組みます。

高等教育・研究機関の取組み、成果に応じた支援と評価を徹底し、特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます。

わが国の学校教育を質・量の両面で支える私立学校の振興を進めるため、幼・小・中・高・大学等への私学助成の拡充、専修学校への支援の拡充に取り組みます。

地域の中核大学や特定分野の強みをもつ大学が、企業や地域等とも連携して社会変革を牽引できるよう、個々の大学の機能の抜本強化とともに、大学発スタートアップ支援等を含め研究開発成果の社会実装を加速させる制度改革を進めます。

「文化財の匠プロジェクト」の推進等を通じて、わが国が誇る貴重な文化財を適切に保存・活用し、確実に次代へ継承します。また、文化芸術・伝統芸能関係者の育成・事業環境整備、国立劇場の建設等の文化施設の活動存続等に向けた支援を行います。

障害の有無を問わず、すべての国民に、文化芸術や伝統芸能を体験する機会や質の高い実演芸術を観賞する機会を提供します。また、祭礼等の地域の礎となる伝統行事の継承を支援するとともに、文化観光や日本遺産の推進、文化都市の構築、文字・活字文化の振興等、文化を活用した地域活性化を図ります。

文化芸術、スポーツ、観光、デザイン、コンテンツなどのわが国のソフトパワー産業の育成を進めます。また、アート市場の活性化・国際拠点化を図り、アートによる生活の質向上、観光振興及び新たな市場・産業を創造します。

マンガ、アニメ、映画、音楽、ゲーム等の分野における、基金による支援も含めたクリエイター等の育成や、マンガ等分野の作品等を収集・活用するセンター機能を有する拠点整備を進めます。

オリンピック・パラリンピック、デフリンピック、アジア・アジアパラ競技大会、スペシャルオリンピックスをはじめとする国際舞台での輝かしい成果を次世代につなぐため、国際スポーツ大会の開催・参画、トップアスリートの発掘・育成・強化への継続的な支援、国立強化拠点施設のオリ・パラ共同利用の推進等により、国際競技力向上に取り組みます。

生涯にわたるスポーツの継続を支援し、生涯健康を土台に人材の能力を最大限発揮させることで、人材一人ひとりの生産性向上と社会保障費抑制を図り、経済成長を支えます。また、障害の有無を問わず、すべての国民がスポーツに参加できるよう、地域施設等の環境整備を図るとともに、アスリートとの交流を通じ、こどもの意欲と体力向上・スポーツを通じた共生社会の実現に向けて取り組みます。

民間活力を生かしたスポーツ産業振興による地域活性化を進めるための新たな制度構築、武道・スポーツツーリズムの推進、eスポーツの活用、スタジアム・アリーナ等を総合的に整備・活用するスポーツコンプレックスの推進、他産業との連携による新事業の創出を図ります。また、選手が引退後も活躍できるよう支援します。

「女性版骨太の方針」等に基づきあらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組むとともに、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立った政策が実現されるよう強力に支援します。また、女性も男性も活躍でき、暮らしやすい地域づくり、働きやすい職場づくりの取組みを強化します。

女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向け、成長戦略分野における女性活躍、デジタル人材育成等のリ・スキリングの促進、賃金差異の見える化を進めるとともに、「L字カーブ」の解消に向けた取組みや「年収の壁」への対応により、希望に応じて働ける環境づくりを推進します。

配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けて、取組みを強力に推し進めます。併せて、ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行い、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すための取組みを推進します。

女性の各ライフステージに特有の健康課題の解決に向け、職場や地域において理解を深める取組みを推進するとともに、「女性の健康総合センター」を司令塔に、診療拠点の整備や研究、人材育成等の取組みを全国展開していくなど、女性の生涯にわたる健康支援を強化します。

国民の生命と財産を守り、災害に強い国土づくりを推進するため、インフラの老朽化対策を含む防災・減災、国土強靱化の取組みを総合的に進めます。また、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に切れ目のない取組みが進められるよう、「第1次国土強靱化実施中期計画」を着実に実行し、必要・十分な予算を確保します。

これまでの自然災害の教訓を踏まえ、次なる大規模・広域災害等に立ち向かうため、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」の令和8年中の創設に向け、準備を加速します。

切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を推進します。

気候変動による災害リスクの増大に備え、被害軽減を図るため、計画的に防災インフラの整備・管理を行う事前防災対策を促進します。

大規模災害時に人流・物流が滞ることがないよう、高規格道路の未整備区間の整備や暫定二車線区間の四車線化、高速道路と代替機能を発揮する直轄国道のダブルネットワークの構築・強化、重要物流道路の整備、老朽化対策を含めた道路や港湾等の整備・機能強化等を推進します。

激甚化・頻発化する災害に対し、TEC-FORCEをはじめとする最前線の現場組織の体制・機能の充実・強化を図るとともに、迅速な災害対応を図るための資機材等の充実や物資輸送の確保等、発災後に被害を軽減するための災害対応力を拡充・強化します。

防災・復興を支える建設産業の維持や防災産業育成、新しい技術の活用を推進します。

災害時も切れ目のない福祉支援の充実や災害NPO・ボランティア団体との官民連携体制の強化等を進め、避難生活環境の抜本的改善と一人ひとりに寄り添う被災者支援で、災害関連死ゼロを目指します。

能登半島地震の対応を通して、改めて災害時の男女共同参画の視点の重要性が認識されており、災害対応の現場における女性の参画拡大を一層推進するとともに、人材の育成に取り組みます。

シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ・ベッド・キッチンカー等の防災・減災に必要な資機材の整備などを強力に支援し、地方自治体が中心となった地域における防災対策を強化します。

線状降水帯や火山噴火等の予測精度の向上やデジタル技術を含む防災技術の研究開発・実装などの事前防災対策の推進、防災産業の海外展開支援の充実に取り組みます。

「釜石の奇跡」のように、将来を担うこども達に、地域に根差した防災教育を推進し、「命を守る」防災意識を高めます。

気候変動の影響等により深刻化する水害、土砂災害等に対応するため、河川やダムの整備をはじめとする事前防災対策など、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を進めます。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえ、上下水道の強靱化や基盤強化を推進します。

気象、地震・火山の観測の強化、防災気象情報の改善と気象データの利活用促進を図り、地域防災力と生産性の向上に取り組みます。また、気象庁・気象台の機能強化に取り組みます。

深刻化する猛暑・豪雨や地域特産物の栽培適地の変化に対応するため、気候変動適応法に基づき、防災減災の推進や熱中症対策など、国・自治体・企業の将来を見据えた強靱な社会を実現させる適応策を推進します。

消防・防災力の強化に向け、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化の全国展開の推進、消防活動に関する革新的技術の研究開発の推進、消防団を中核とした地域防災力のさらなる充実強化に取り組みます。

能登半島地震や岩手県大船渡市林野火災等の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実強化や、携帯電話基地局や放送施設などの耐災害性強化、官民連携による非常時の通信環境確保の支援などの通信・放送インフラの一層の強靱化に取り組みます。

避難道路の整備や関係自治体が行う防災資機材の整備等に取り組むとともに、関係自治体と一体となって避難計画の具体化・充実化を行い、南海トラフ地震や能登半島地震等の大規模な自然災害との複合災害も考慮して原子力災害対応の実効性向上を図ります。

首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都機能の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めるための法案を策定し、速やかな成立を図ります。

令和6年能登半島地震や相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路・河川・鉄道等の本格復旧やインフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます。

東日本大震災から15年目となる本年より始まる第3期復興・創生期間においても、引き続き課題の解決に向けた道筋をつけてまいります。「東北の復興なくして日本の再生なし」の決意のもと、復興と創生への挑戦を「国の未来への投資」と位置付け、最後まで責任をもって東日本大震災からの復興を成し遂げます。また、このために十分な財源を確保します。

福島第一原子力発電所の廃炉・ALPS処理水等対策、「復興再生土」の利活用、除去土壌等の県外最終処分や指定廃棄物等の処理などに国が前面に立って取り組むとともに、福島の復興状況や放射線に関して国内外へのより効果的な情報発信を進めます。

ALPS処理水については、安全性の徹底確保と透明性ある情報発信に引き続き取り組むとともに、全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるよう必要な支援を継続します。

風評の完全払拭に向け、政府一体となったリスクコミュニケーションの推進や、福島県産農林水産物のブランド確立に向けた生産基盤強化に取り組みます。

原子力災害からの復興を目指す福島については、国が前面に立ち、計画的な見通しのもとに安心して帰還・生活できるよう取り組むとともに、2020年代をかけて、特定帰還居住区域の整備を含め帰還希望者が一日も早く全員帰還できるよう全力で取り組みます。

復興再生拠点をはじめとする地域における住宅・教育・医療・福祉・買い物環境・移動手段などの生活環境や道路インフラの整備について、福島県や関係する市町村とともに、自治体ごとの枠組みにとらわれることのない、広域的で持続可能な復興に向けた取組みを行います。

F-REI（福島国際研究教育機構）の研究体制構築・施設整備を推進します。

福島イノベーション・コースト構想やF-REI（福島国際研究教育機構）、福島新エネ社会構想を通じ、実証の聖地として新たな産業の創出や産業集積の加速化、事業・なりわいの再建、移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大など新たな活力の呼び込みを進めます。

営農再開の加速化、もうかる農業生産体系の構築、森林整備・木材利活用の促進、漁業の本格的な再生に向けた取組みを推進し、農林水産業の復興を大きく前進させます。

「区域から個人へ」の考え方のもと、帰還困難区域において、森林整備等の活動再開をはじめ、安全確保を大前提とした活動の自由化等を検討し、里山の恵みを享受できるよう取組みを進めます。

地震・津波被災地域においても、心のケアやこどもの支援等の中長期的な取組みが必要な諸課題について、引き続きしっかりと後押しします。

国民の命と暮らしを支えるとともに、わが国の経済成長を後押しする着実な道路整備・適切な管理の促進に向け、必要な財源を確保し、災害に強い道路ネットワークの構築や自動運転の実装、無電柱化、交通安全対策、自転車利活用等の取組みを持続的かつ計画的に推進します。

鉄道事業者の安定的な事業継続を支援し、鉄道ネットワークの維持・活性化を図ります。また、整備新幹線・リニア中央新幹線の着実な整備を促進するとともに、基本計画路線を含めた幹線鉄道ネットワークの構築に取り組みます。

首都圏等の投機的売買の抑制を含む現下の住宅価格高騰への対応、住宅・建築物の耐震化や省エネ性能の高い住宅の整備等を進め、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と住生活環境を整備します。また、既存住宅の流通促進を拡大し、子育て世代への住居支援等を推進します。

国際競争力の強化のため、ゲートウェイとなる空港の機能強化と脱炭素化の取組みを推進するとともに、災害や悪天候に強く、利便性・安定性の高い航空サービスの実現に向け、先進技術の導入による省人化・自動化の推進、人材の確保・育成、国内航空ネットワークの維持・確保に取り組みます。

地域の守り手である建設産業の担い手確保・育成に向け、建設業法等に基づき、資材価格や労務費の高騰分に係る適切な価格転嫁が進むよう促すとともに、積算基準の適切な見直しを進め、賃上げ等の処遇改善や働き方改革を推進します。

島国日本の経済成長を支えるため、港湾ロジスティクスの強化をはじめ、国際コンテナ・バルク戦略港湾や地域経済を支える港湾の整備、サイバーポートやAIターミナル、カーボンニュートラルポート、洋上風力発電の導入促進と基地港湾の整備・活用等の港湾のDX・GX、港湾における防災力強化等を図ります。

「第6次社会資本整備重点計画」に基づき、ストック効果の高いインフラ整備を戦略的・計画的に進めるとともに、施策の高度化等を目指す国土交通データプラットフォームの取組みを推進します。また、インフラ老朽化対策について、地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組みを推進し、予防保全型メンテナンスへの移行を加速化します。

地域における駅や生活道路等の面的なバリアフリー化に取り組むとともに、事故の多い踏切における安全性と交通の円滑化を両立させる踏切信号の設置を進めます。また、速度規制と物理的デバイスを組み合わせた「ゾーン30プラス」の導入促進等による通学路等の安全確保を図ります。

水分野、空港、スタジアム・アリーナ等の様々な分野でのPPP/PFIを推進し、インフラの維持・整備、住民サービスの向上など、地域の社会課題を解決するとともに、民間事業者の利益創出機会の拡大を図ります。

世界一安全・安心な日本に向けて、CBRNE等によるテロ、危険なドローン飛行事案、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめなどへの対策及び犯罪被害者等の支援を推進します。

ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などに対応するため、情報流通プラットフォーム対処法の円滑な運用、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、偽・誤情報対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、さらなる制度整備も含め総合的な対策を推進します。

通訳体制の拡充や不法滞在者への厳正な対処により外国人犯罪を抑止するとともに、地域社会と連携し防犯体制を強化します。

治安課題に対処する警察官等の処遇改善や人材確保・育成の強化、AIなどの先端科学技術を活用した治安活動の高度化など治安関係の基盤を強化します。

「闇バイト」、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、オンラインカジノ等による資金獲得活動への対策を徹底するとともに、国民の生命・財産と日常生活を脅かす匿名・流動型犯罪グループに対し、戦略的な実態解明と取締りを強化します。

国民が安心できる金融サービスの提供のため、特殊詐欺や証券口座乗っ取り等の金融犯罪に対処すべく、実効的な周知・啓発を行うとともに、効果的な対策を講じます。

ランサムウェア等のサイバー攻撃への対策として、検挙等を通じた抑止、官民連携の強化等を推進し、社会全体の対処能力の向上を図ります。

不当な寄附の勧誘による被害者を増やさないため、令和4年に整備した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」などの制度を活用し、被害の防止に努めます。

「あおり運転」や「飲酒運転」を行う悪質・危険な運転者を厳正に取り締まり、確実に排除するとともに、高齢運転者による交通事故を防止するための対策、こどもの通学路の安全確保、自転車の交通安全対策等の総合的な交通事故防止対策を推進します。

社会のデジタル化や高齢化などに適切に対応し、消費者の安全・安心を守るため、消費生活センターの機能強化や見守り活動の活性化など地方消費者行政の充実・強化や、消費者教育の充実、消費者と事業者との協働などを進めるとともに、消費者法制度の在り方の見直しに取り組みます。

改正保護司法に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けて取り組むとともに国・地方自治体、民間協力者が連携して再犯防止施策を推進し、新たな被害者を生まない安全・安心な社会を実現します。

法テラス（日本司法支援センター）による総合法律支援を強化し、ひとり親、被災者、犯罪被害者など様々な困難を抱える方々に寄り添った支援を充実させます。

いじめ、児童虐待やインターネット上の誹謗中傷や差別、人権侵害の解消に向け、人権擁護活動の強化、法教育を推進します。

空き家・所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を図るため、相続登記や住所等変更登記の義務化等の周知の徹底と相談体制を強化します。

子の利益の実現に向けて、父母の離婚後等の子の養育に関する見直しに関する改正民法の内容の周知を徹底するとともに、関係府省庁や裁判所等の連携を強化し、必要な体制整備に取り組みます。

再審制度の在り方について、犯罪被害者等に寄り添い、その権利利益にも十分配慮しながら、法制審議会における議論を踏まえ必要な検討を迅速に行います。

熱中症から国民の命を守るため、熱中症対策実行計画に基づく熱中症対策を一層強化します。社会問題であり国民病ともいえる花粉症についても、総合的な対策を推進します。

外国人政策は、わが国の秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的課題です。近年一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長しています。社会変化に合わせて法律やルールを見直し、安全・安心を確保し、活力ある地域と成長する日本を実現します。

不法滞在者ゼロを目指します。JESTA（電子渡航認証制度）を早期導入し、出入国在留DXを一気に進め厳格運用します。5年以内に難民認定申請の平均処理期間を6か月以内にします。護送官付き国費送還を速やかに倍増します。退去強制が確定した外国人（令和6年末約3,100人）を5年以内に半減します。

偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りを強化します。雇用主による在留カードの確認や雇用状況届出義務の履行を徹底します。在留カードとマイナンバーカードの原則一体化を推進します。

令和9年4月の特定技能制度の適正化及び育成就労制度の運用開始に向け、必要な準備を着実に進めます。

基準を引き上げた在留資格「経営・管理」について、事業実態がないもの（同一ビルに小規模事務所が集中するケースや民泊営業への悪用等）の実態調査と在留申請時の厳正な審査を実施し、一掃します。「技術・人文知識・国際業務」「留学」など、制度の悪用を防ぐため、実態を踏まえた審査を徹底します。「永住者」及び「帰化」の審査を適正化し、国籍や永住資格付与の重みと社会的責任のバランスを確保します。

税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶します。出入国在留管理庁と関係機関との税・国民健康保険料等のマイナンバー等による情報連携を行い、上陸審査・在留審査等に反映します。医療費未払情報報告システムの登録基準額を20万円以上から1万円以上に引き下げるとともに、対象を中長期在留者へ拡大することを検討します。

自治体が被仮放免者等の情報を確実に把握できるよう、出入国在留管理庁から自治体へ、被仮放免者等の情報をプッシュ型で提供します。厳格化した外免切替手続の運用と、以前の手続きで免許を取得した外国人の更新時の確認を徹底し、交通事故の発生を防止します。

土地や建物、森林、農地等の国籍把握・透明化を図ります。安全保障の観点から、外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールの具体案を速やかに整備します。国有化された無主の国境離島と同様に、無主の国境離島以外の離島についても、国土の適切な利用と管理の観点から、国有化に向け実態把握を進めます。

国籍を含むマンション等の取引き実態の調査・分析も踏まえ、取得規制について検討します。国籍情報を含む、各種土地関連台帳情報の一元的データベース化と適切な公開を行います。マネロン・テロ対策と並び、土地等の実質的所有者を把握する仕組みを検討します。

外国人による水源地取得の懸念を踏まえ、自治体条例整備の支援と、国籍や採取量など、地下水採取の実態把握と適正な保全・利用のための枠組みを整備します。

外国人の日本語習得支援等の拡充を進めます。日本語やわが国の制度・ルール等を学習する包括的なプログラムを創設し、受講及び内容の理解を在留審査に活用します。外国人児童急増地域への対応や、入学前の日本語や学習習慣の習得を目的とする地域における「プレスクール（仮称）」整備など、初期支援を充実・強化します。ニーズが増大する登録日本語教員の確保や処遇改善、認定日本語教育機関の活用に取り組みます。

外国人に関する地域の多様な課題や市民の相談等に、国及び自治体が連携して迅速かつ効果的に対応する体制等の整備に取り組みます。

若者や女性を含む誰もが、自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、地域に必要な社会保障サービスの維持、少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、外国人材との共生をはじめとする人口減少対策を総合的に推進します。

人と動物がともに暮らす社会の創出及び殺処分ゼロを目指し、愛護動物の虐待をなくし、不適切な動物取扱業者への対応を強化するとともに、ペットは家族という考えのもと、被災ペット対応を推進します。

経済効率や生産性にとどまらず、教育、こども、健康、食や地域のつながりなど暮らしに身近な分野に価値を認め、これらを通じて夢や生きがい、健康や安らぎを実感できるWell-beingを重視した政策実現への転換を図ります。GDPなどの指標では測れない生活の質や幸福度を大切にし、一人ひとりの多様な幸せが広がる社会を目指します。

“望まない孤独・孤立”を放置しておくことはできません。孤独・孤立に悩む方々に寄り添い、声をあげやすい社会づくりを進めます。地方自治体への伴走支援やNPOなど民間団体へのきめ細かな支援を行います。

孤独・孤立で支援を必要とする方々の目線に立ち、ワンストップの相談窓口、24時間対応の相談体制の整備等を行います。また、社会福祉協議会や民生委員などの必要な体制整備を進めます。

孤独・孤立の「予防」の観点を重視しつつ、多様な居場所を確保すること等により、“人と人とのつながり”を実感できる地域づくりを進めます。

分野横断的な取組みとして、いわゆる「社会的処方」の推進に向けた医療保険者とかかりつけ医の協働の取組みや、国立公園や美術館・博物館などの公的施設の魅力発信・活用促進などを進めます。

就職氷河期世代への支援のため、共通の課題を抱える周辺の世代と合わせ、「就労・処遇改善に向けた支援」、「社会参加に向けた段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」の3本柱に沿って、従前からの取組みを強化します。

旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指します。

「現行憲法の自主的改正」は立党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は今後とも堅持し、国民の幅広い理解を得て、憲法改正への取組みをさらに強化します。

憲法は国の基本法であり、時代や社会の変化に応じて改正していく必要があります。わが党は憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。

国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明していきます。

衆参両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法審査会に条文起草に関する委員会等を設置し、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、日本国憲法の改正を早期に実現します。

安定的な皇位継承のため、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指します。

労働力人口が減少し、人材獲得競争が激化する中、公務組織が、国内外の重要な課題に対応し、国民の期待に応え続けられるよう、新規採用プロセスを抜本的に見直すとともに、即戦力となる民間人材や公務経験者の積極的な採用をより一層推進します。

限りある人的資源を有効に活用し、多様な職員が活躍できる「選ばれる職場」を実現させるため、行政DXで働き方改革を加速します。また、カスハラをはじめとした各種ハラスメント対策も強化します。

個々の職員が能力を発揮し、組織のパフォーマンスも最大化できるよう、マネジメントの抜本的強化とキャリア形成支援をはじめとする人材育成を推進します。

AI活用をはじめとした行政DXを推進し、効率的に行政サービスを提供できる環境整備を図りつつ、外交・安全保障、治安・安全、デジタル改革、危機管理投資・成長投資など重点分野を担う業務について大胆な増員を図り、行政の重要課題に柔軟に対応するメリハリある組織・定員管理を実現します。

衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行います。また、連立政権合意に基づき、一割を目標に衆議院議員定数の削減を図ります。

政治資金については、「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性の一層の強化を図ります。

政治資金の在り方について、国民の信頼を確保する観点から、国会に置かれる有識者会議において幅広く検討を加え、令和9年9月30日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じます。

時代に即した政治のインフラを築くため、国民目線で「令和版政治改革大綱」を策定するとともに、政党のガバナンスを明確化するための政党法の検討を行い、政治改革・党改革を不断に進めます。

2033年までに国政におけるわが党の女性議員の割合を30％まで引き上げることを目標に取組みを強化します。

議員のなり手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する議会の実現を目指し、被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を進めます。