兵庫県告発文書問題・元鳥取県知事の片山氏に聞く 公務員の「根回し」正当性は
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tar ＞県庁は、課長にかなりの権限が知事から委任されているんで、総務課長や部の筆頭課長が文書管理者になっているケースは知っていますが、総務部長が文書管理者になっている例は知りませんね。 兵庫県の場合は、総務部長が総括文書管理者ですね。文書管理者の上の地位です。 兵庫県公文書管理規則 第3条知事部局に総括文書管理者1人を置く。 2総括文書管理者は、総務部長をもって充てる。 今までtarさんは一般人でも書ける内容しか書いていませんが、tarさんが書いている程度のことは、総括文書管理者の総務部長は百も承知でしょうね。
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報告tar ＞身内に公務員が多く交友関係でもいくつかの県庁職員の友人がいるんで、ある程度の実情は知っているんで、思い込みではありません。 あなたは、「外部の労働者が地方公共団体に通報した場合」についても理解が間違っていたし、「元局長の通報が3号通報かどうかは消費者庁は答えていない」こともわかっていませんでした。 また「消費者庁も国会答弁も、体制整備に外部通報も含まれるかについて一般論で答えているだけ」ということもわかっていませんでした。 今までのあなたの数々の間違いを見ると、「身内に公務員が多く交友関係でもいくつかの県庁職員の友人がいるんで、ある程度の実情は知っている」とは、とても思えませんね。 また空想でも書いているのですか？
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報告tar ＞私は兵庫県庁の人間ではないので、内情は知りませよ。でも、公用ＰＣ内の情報原則不開示は、全県共通じゃないですかね？知らんけど。 あなたは兵庫県庁の内情を知らないのに思い込みで今まで書いていたのですか？いつものことですね。 ＞兵庫県の場合は、ＰＣ内情報を印刷して文書化したものが6部？あり、コピー不可で施錠できるロッカーで厳重に管理され、閲覧者もごく一部に制限されており、井ノ元氏が紛失した1部を除いて一定期間後に全て処分したそうなんで、対外開示不可の秘密中の秘密文書として取り扱っていたんでしょうね。 出典は忘れましたが、公用パソコンの中身は、一時期、県庁内で１０人以上は見ることができたという話もありますね。だから北村氏が立花氏に情報を渡すこともできたわけです。 立花氏の情報は県保有情報と一致することは第三者委も認めています。 公用パソコンの中身は本当に機密指定されていたのですか？
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報告tar ＞県庁は、課長にかなりの権限が知事から委任されているんで、総務課長や部の筆頭課長が文書管理者になっているケースは知っていますが、総務部長が文書管理者になっている例は知りませんね。 総務部長が文書管理者でないとしても、 総務部長は総務課長より役職が上だし、総務部長は過去何度も議員との情報共有をやってきており、手続きも熟知していたと思いますが、 議案は開示対象を議員に設定して情報共有したが、 公用パソコンの中身の文書は開示対象を議員に設定しないで情報共有しようとした、ということですか？
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報告tar ＞通常は、行政機関は文書管理の内規があり、公文書であれば内規に基づき文書作成者が設定した開示制限を文書管理者(総務課長など)が了承する形を取りますね。いちいち全部やりますよ。 事務連絡レベルであれば内規の基準をもとに担当者の裁量に任されているようです。 公用ＰＣは秘密指定解除の手続きを取らない限り不開示ですよ。 今まで何度も情報共有をやってきた総務部長（文書管理者）は、議員との情報共有をする時の手続きも熟知していたと思いますが、 議案は開示対象を議員に設定して情報共有したが、 公用パソコンの中身の文書は開示対象を議員に設定しないで情報共有しようとした、ということですか？
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報告tar ＞行政機関が作成する行政文書は開示対象制限が設けられており、議会が開示対象である議案や予算案は根回しに使っても漏洩にはなりません。 国の場合には、そういうことはあるかもしれませんが、 県の場合にも行政機関が作成する行政文書のいちいちに対して、開示対象制限が設けられているのですか？ 県では議案や予算案のいちいちに対して、開示対象制限が設けられているのですか？ もしそうなら、片山氏はそれに言及するはずですが、全く言及していません。 県では行政文書のいちいちに対して、誰がいつ開示対象制限を設けて開示対象も設けるのですか？ 公用パソコンの中身の文書に対しては、誰がいつ開示対象制限を設けて開示対象も設けるのですか？
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報告片山氏は「もう一度、論点を整理します。議会に議案を事前説明する一般的な『根回し』と、職務上知り得た秘密を使って告発者の信頼性を損なおうとした今回の『根回し』とは、意味合いが全く違います」 と言っていますが、ご都合主義ですね。 「公務員が職務上知り得た秘密」ということなら、事前説明する議案や予算案も同じで、漏らしてはいけないことになります。
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報告fhy ＞知事の言動を自身の嘘によって正当化し、部下に対して権力を行使し虚偽の報告書を作成させ、組織ぐるみで告発者をつぶしたことであり、 斎藤知事は「人事課が６回も元局長を聴取し、公益通報ではなかったという報告を受けた」という趣旨のことを記者会見で言っていましたが、 元局長自身が「虚偽の報告書で自分は不当な処分を受けた」とは言っていません。 元局長は３月の通報が公益通報ではないと思っていたので４月に内部通報を出し直したわけです。 「組織ぐるみで告発者をつぶした」のなら、なぜ元局長は不服申し立てとか裁判を起こさなかったのでしょうか？ 知事の不正疑惑をマスコミや県警に送っていた元局長の行動原理からすると、もし「組織ぐるみで告発者をつぶした」のなら、当然不服申し立てをしたはずだと思いますが。 正義の告発をするような人が、「組織ぐるみで告発者をつぶす」ようなことを放置してよかったのでしょうか？
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兵庫県の「分収造林事業」が事実上破綻 １９７５年をピークに収益減少 農林機構は約７３１億円借り入れ 約６６２億円を県が肩代わり
ABCニュース
報告＞rok ②神戸新聞2023/11/28 同事業は高度成長期の住宅建材確保などを目的に、国策として１９６０年ごろにスタート。各地で事業を担う林業公社ができ、兵庫県では６２年から始まった。現在は但馬や西播地域を中心に、計約２万ヘクタールでスギやヒノキを育てる。伐採できるのは植栽から５０～８０年後で、この間の資金は主に借金で調達し、売却益で返済する仕組み。 県は２０１６年に公表した行財政構造改革プランで、同事業の２０７８年時点の収支を１０億円の黒字と見込んでいた。だが、その後の木材価格の下落とコスト上昇に伴い事業の収支見通しは悪化。県は、将来的に約７００億円の赤字に転落するなどの試算を示した上で「実質的に破綻状態に陥っている」と説明した。
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報告＞rok 以前から報道されています。 ①神戸新聞2023/11/28 兵庫県は２７日、外郭団体「ひょうご農林機構」が進める主要事業のうち、民有地で木を育て、成長後に売却して土地所有者と収益を分け合う分収造林事業について「破綻状態にある」と明らかにした。県は同事業の収束に向け、機構の体制見直しの検討に着手する。事業に伴う借金は６８２億円に膨らんでおり、債務整理には県の財政支援が不可避で、県民負担は避けられそうにない状況だ。 分収造林事業は、２０２２年３月に公表された県の包括外部監査で、少なくとも現状で数十億円の債務超過に陥っている可能性が指摘された。存廃も含めた事業の在り方について早急な検討を求められ、県が設置した有識者委員会の中で、県幹部が明らかにした。
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