東京女子医科大学への助成金、全額不交付を決定　日本大学は75%減額

日本私立学校振興・共済事業団は20日、東京女子医科大への2025年度の私学助成金を全額不交付にすると決めた。日本大と東京福祉大は75%の減額、ほか7法人を25〜50%の減額とした。

東京女子医大では25年、新校舎などの建設工事を巡る背任事件で元理事長が逮捕・起訴された。事業団はガバナンスの問題があったと判断し、24年度は全額不交付にした。不交付になると翌年度も原則として不交付になる。

日大は授業料の不正徴収などがあり、24年度まで4年連続で不交付だったが、改善がみられたとして5年ぶりに交付を決めた。

私学助成金は教職員数や学生数に応じて配分する。大学側に法令違反があった場合などには減額や不交付のペナルティーがある。