ここ数日報じられている普天間飛行場の移設・返還に関する報道の件ですが、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりありません。
「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた8項目が、普天間飛行場の返還条件として示されています。
mod.go.jp/j/approach/zai
この返還条件のうち、今話題となっているのは「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」の項目です。これは、実際に緊急事態が発生した際の事柄であり、必要な法的枠組みは既に整っていることから、事態に応じ適切な調整を図ることが可能です。
日米間でも、この条件を達成困難にするような特段の問題は生じていない、との認識で一致しています。
今後とも、アメリカとの間で、必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、この条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されない、などという状況は全く想定していません。
以上のことは、これまで国会でも議論され、政府から度々説明してきています。つまり、あたかも新しい論点であるかのように取り上げられているのですが、これまでと何も変わりはありません。
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