成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品で、出資者への配当が遅延している「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、新たに出資者1346人が、不動産を運用する「都市綜研インベストファンド」（ファンド社、大阪市）に出資金計約117億円の返還を求めて大阪地裁に集団提訴したことが、原告代理人への取材で分かった。
◆親会社「誠実に訴訟対応を行いたい」
集団提訴は昨年11月に続いて2回目。原告数は全国47都道府県の計約2500人、請求総額は約230億円となった。ファンド社の親会社「共生バンク」（東京都千代田区）は東京新聞の取材に「誠実に訴訟対応を行いたい」とコメントした。
大阪地裁（資料写真）
出資者によると、今年1月30日付の大家さん側からのメールで、成田市の事業地の一部が他の出資者から差し押さえられたとの説明があったという。同社は東京新聞の取材に、一部の用地が仮差し押さえの状況にあると認めた。
東京新聞は今月18日に同市の開発現場を取材。警備員が出入り口に配置されていたが、重機は見られず、工事をしている様子は確認できなかった。（井上真典）
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