衆議院が解散して、事実上の選挙戦が始まり、県内3つの選挙区に11人が立候補する予定です。

きょう午後1時からの衆議院本会議で、木原官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が、額賀議長に伝達されました。

通常国会冒頭に衆議院が解散されるのは60年ぶりで、通常国会が1月招集となってからは初めてです。

解散後の臨時閣議では、今月27日公示、来月8日投開票の日程を決めました。解散から投開票まで16日間という、戦後最短の超短期決戦となります。

今回の選挙では、新しい連立の枠組みとなった高市政権の政策の是非や、消費税の減税を含む物価高対策などが争点になる見通しです。

県内3つの選挙区には、これまでに11人が立候補を表明しています。