自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か

自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か

　18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上しています。 【画像】消費減税の財源は宗教法人への課税?

お布施やさい銭が念頭?

　16日に官邸を訪れた自民党の小野寺五典税調会長（65）と小林鷹之政調会長（51）。高市総理から消費税減税などを議論する「国民会議」の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けました。 小林政調会長 「（Q.総理と財源についての話は?）特段、きょうはそういう話はございません」 　食料品の税率をゼロとした場合、年間でおよそ5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要です。 　そうしたなか、財源案として浮上しているというのが、宗教法人への課税案です。 日本仏教協会　中根善弘代表理事（62） 「公明党さんが連立離脱したころから、話はありました。お寺さんが受け取るお布施とか、おさい銭とか（収入）に課税すべきではないかという話は聞いてました」 「（Q.自民党の国会議員から?）そうですね」 　国内で800カ所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表。自民党の国会議員から、宗教法人の収入に課税する案が党内で持ち上がっていると伝えられたというのです。

これまでも国会で議論

　全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため、一部では「不公平だ」という声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきました。 無所属（当時） 下地幹郎衆院議員 「宗教団体の優遇税制について、見直す必要があるのでは?」（衆院予算委員会　2007年） 安倍晋三総理（当時） 「宗教団体への課税の問題は税制全般の抜本的な改革について、大いに議論を行っていきたい」（衆院予算委員会　2007年）

　しかし、憲法上の信教の自由を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていません。 　過去に東京国税局に勤めていた専門家は、市民から何度も問い合わせを受けてきたと話します。 元国税調査官　深沢敬二税理士 「何で同じ寄付をもらっていて、うちは課税されるのにあそこ（宗教法人）は課税されないんだ。だから、調査しろみたいな話はよくあった」 　深沢税理士は、税の公平性の観点から宗教法人以外にも広げて、幅広い議論が必要だと指摘します。 「宗教法人だけじゃなくても、例えば学校法人とか、NPO法人というところに対しての寄付も同じ。結果的に受け取った側は課税がされないんですよ。果たして宗教法人だけで良いのかという問題も出てくるというのが個人的見解」 　16日、官邸では「神社本庁」を母体とする政治団体・神道政治連盟の打田会長も、総理と面会しました。 「恒例のごあいさつですので」 「（Q.宗教法人課税について総理とお話は?）全然なし」 「（Q.そういったようなお話は出なかった?）はい、はい」 　日本仏教協会の中根代表は、仮に現実のものとなれば、消滅する寺が増えると嘆きます。 「お寺がもうかっているというのは、全くの誤解だと思います。利益が出ているお寺というのはほんのわずかであって、年収500万円程度、300万円もいかないという寺が大多数を占めていますので。当然、お寺は生活にも困る。宗教法人は何百億円寄付されても非課税なんですよね。それをついてきた。仏教にしてもそうです。神道にしても同じですけど、日本文化ですからね。そういうものをきちんと守ってほしい」

自民内で実際に議論は?

　実際に、こうした議論が自民党内で行われているのでしょうか? 小野寺税調会長 「（Q.宗教法人課税も俎上（そじょう）に上がる?）今回、私ども国民会議の中で議論していくということでありますし、まだ現時点で何か財源ということが上がっていることはありません」 　財務省の幹部はこう話しています。 「宗教法人課税は検討していない。課税しても何兆円もの財源にはならない。ただ、財源の検討はまだこれからだから、そういう意味であらゆる可能性はある」 （2026年2月17日放送分より）