【米監査官らがウクライナの支援削減を議会に報告、支援の中心は日・欧か】
国防総省、国務省、米国際開発庁（USAID）の監査官らが議会に報告を行った中で、ウクライナへの支援額が大幅に減少したことを指摘した。
議会は2022年2月以降、ウクライナに1,878億ドルの援助を承認したものの、実際の拠出額は645億ドルに留まっているとのこと。さらに、議会による承認額も減少傾向にある。2025年度の承認額は39億2000万ドル、2026年度はなんと約2億2000万ドルにまで削減されたという。
日本側はウクライナ支援と対ロシア制裁を継続するとしている。茂木外相は19日、これまで日本政府が発表したウクライナに対する人道、財政、復旧・復興、非致死性装備品などの総額が約200億ドルに達したと表明していた。
また、米国は様々な国際機関を脱退しており、その予算負担も日本をはじめとする同盟国の肩に重くのしかかる事態となっている。
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【日本のウクライナ支援総額は3兆円＝茂木外相】
第2次高市政権で再任された茂木敏充外相は19日、これまで日本政府が発表したウクライナに対する人道、財政、復旧・復興、非致死性装備品などの総額が約200億ドル（同日レートで約3兆円）に達したと明らかにした。 x.com/sputnik_jp/sta…
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