＜衆院選での中道改革連合の大敗に関する議員たち自身による分析は、有権者の考えとは大きく乖離していると考えられる＞【加谷珪一（経済評論家）】

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2026年2月8日に投開票が行われた衆院選挙は自民党が316議席を獲得するという歴史的圧勝となった。一方、旧立憲民主党と旧公明党が統合した中道改革連合（中道）は、議席を約7割も減らす大敗北を喫した。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 今回の選挙結果について、中道の野田佳彦・斉藤鉄夫、両共同代表は「時代遅れ感あるコンビだったかも」と発言し、メディアも総じて「高市ブーム」に負けたと論評している。だが、こうした「雰囲気」を理由にした見解は、実際に選挙で票を投じた市井の有権者の考えとは相当に乖離があるのではないだろうか。 今回の選挙で中道が無残な結果となった最大の理由は、同党が提示した政策があまりにも非現実的だったことに加え、地域の支援者の実情を無視し、国政の都合のみで新党を結成するという傲慢な姿勢にあったといえるだろう。 高市政権はアベノミクス復活と積極財政を掲げ、歴代政権が慎重姿勢を崩さなかった消費減税に言及するなど、バラまき的な方向性を強く打ち出していた。本来なら、最大野党である中道は、財政健全化や格差縮小を訴え、正面から議論を挑むべきであった。 ■チームみらいの選挙結果から分かること ところが同党が出してきた目玉政策は、事もあろうに消費税の恒久減税であり、しかも財源に投資の利益を充てるという、自民党もびっくりするようなポピュリズム的内容だった。減税を主張すれば国民が喜ぶだろうという安易な発想に対し、ある種の怒りを感じた有権者は少なくなかっただろう。 実際、減税を真っ向から否定したチームみらいに相応の票が入ったことからもそれはうかがい知ることができる。この状況では、同じ減税といっても期限付き消費減税にとどめた高市氏のほうがはるかに現実的に見えてくる。 また各地域には、長年、苦労して政治家を支えてきた支援者たちがいるはずであり、政治家というのは最終的にはこうした人たちの「心情」に支えられている。 両党の支持母体を考えると、地域によっては両党の支援者たちが水と油の関係になっているケースも多い。いくら高市氏が電撃解散に打って出たからといって、地域の実情や支援者の気持ちも考えず、国会議員だけの都合で新党をつくると通告され、心が折れた支援者も多かったと思われる。 これは高市ブームうんぬん以前の問題であり、ドナルド・トランプ米大統領に太刀打ちできなかったアメリカの民主党にも通じる図式である。 ■事態をまるで認識できていなかった民主党 左派のバーニー・サンダース上院議員は、米民主党の敗北について「（民主党の岩盤支持層であったはずの）労働者階級を見捨てた同党が、労働者階級から見捨てられても驚かない」と選挙結果を総括した。だが、民主党内からはこの見解に対し多数の批判が寄せられ、同党がまるで事態を認識できていない実情が露呈した。 おそらくだが、中道に所属する多くの国会議員も今回の敗北の原因について理解できていない可能性が高い。 喫緊の課題である日本の財政問題については、非現実的な公約を掲げた最大野党が敗北したことで、高市積極財政が事実上、信認された状況にある。圧倒的な議席数を背景に、高市氏は今後、本格的な財政出動を実施する可能性が高く、政治的に歯止めをかける手段はもはや残されていない。長期金利上昇とインフレのシナリオが濃厚である。