副業を容認する企業が過去最高の64％に達した。にもかかわらず「隠れ副業」をする人が後を絶たない。ある調査では、申請が必要なのに届け出ていない人が約半数。理由の1位は「却下される可能性があるから」（38.4％）だ。さらに副業普及を阻む構造的な壁もある。本業と副業の労働時間を合算して残業代を計算する「通算ルール」である。この仕組みが企業に副業容認をためらわせているという。厚労省は見直しを検討中だが、過労死防止の観点から反対の声も根強い。関連記事をまとめてみた。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

「隠れ副業」が増える背景には構造的な問題がある。ある調査では、副業申請が必要な人のうち届け出ていない人が約半数にのぼった。理由の1位は「却下される可能性があるから」（38.4％）。断られるかもしれないから黙って続ける。この悪循環が「隠れ副業」を生んでいると言えよう。

さらに普及を阻む”壁”がある。本業と副業の労働時間を合算して残業代を算出する「通算ルール」だ。副業先が割増賃金を負担する（本業で一定の労働時間を超えて働いた後に副業したケースなら）仕組みである。そのため、企業は副業者の雇用に二の足を踏む。厚労省はルールの見直しを検討中だが、「撤廃すれば過労死リスクが高まる」との反対も根強い。ある運送会社の社長は「働いている時間を把握しにくい副業は歓迎できない」と語る。現場の懸念は深刻だ。

筆者自身は安易な副業には賛成できない。副業でも成果を出せるのは、本業で高い実績を出しているごく一部の人間に限られるからだ。時間の切り売りをして稼ぐ副業は、長時間労働を招く。本業にもマイナスの影響を及ぼす。「二兎を追う者は一兎をも得ず」である。企業にも責任がある。生産性をアップし、本業で安定して稼げるようにする努力を続けるべきだ。