安住淳氏（2025年9月撮影）

　立憲民主党の沖縄県連は15日までに声明を発表し、衆院選で落選した中道改革連合で安住淳・前共同幹事長の辺野古基地移設に関する発言の撤回と、辺野古建設中止を堅持することを、中道の代表候補、立憲民主党代表に要請した。 【写真】辺野古建設中止の堅持を要請された２人 　声明は中道の代表選前の12日付で、候補だった小川淳也新代表と階猛氏、さらに立民の水岡俊一代表あてで、沖縄県連の清水磨男代表代行の名義となっている。声明は「辺野古基地建設中止の堅持及び党政策の継続的な取組みを求める要請」と題され、「この度の総選挙中、辺野古基地建設をめぐって、安住淳前幹事長が『（中道が）政権をいざ担うとなれば、ストップすることは現実的ではない』等と発言し、県民、有権者の大きな失望を買いました」と批判。立民に対しては、安住氏の発言の撤回と、辺野古基地の建設中止の方針に変更がないことを変更するよう求めている。 　◇　　◇　　◇ 　▼沖縄県連から立憲民主党にあてた声明 　辺野古基地建設中止の堅持及び党政策の継続的な取組みを求める要請 　貴職におかれては日頃より国民の声を真摯に受け止め、多様性の尊重、地方自治の推進に大きな指導力を持ってご奮闘されていることに心より敬意を表します。 　今般の解散総選挙に伴う中道改革連合の発足を受け、今後、立憲民主党の参議院議員や地方組織においても、党の方向性について検討が進むことになるものと存じますが、各都道府県連とのいっそうの丁寧な協議の機会を設けてくださるよう要請致します。 　沖縄県ではこの度の総選挙中、辺野古基地建設をめぐって、安住淳前幹事長が「（中道が）政権をいざ担うとなれば、ストップすることは現実的ではない」等と発言し、県民、有権者の大きな失望を買いました。 　立憲民主党の政策は、「沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止」「沖縄の基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める」であり、先の安住氏の発言は、この党政策とまったく整合性がないものでした。 　立憲民主党沖縄県連は、辺野古の埋立て事業については、工法、環境、経費、工期の面からいずれも合理性がなく、何より、緊急性が求められる普天間基地の危険性除去に対する解決策にはなり得ないものと考えています。 　よって、以下要請致します 　記 　一、先の記者会見で発せられた安住氏の発言について、立憲民主党として正式に撤回し、辺野古基地建設中止の方針に変更がないことを表明すること 　二、「沖縄協議会」の引き続きの活用、沖縄の基地負担軽減、日米地位協定の見直しなど引き続き党を挙げ全力で取り組むこと 　三、今後の立憲民主党の方向性については、都道府県連地方組織等との協議の場を設置し、丁寧かつ十分な議論と理解を得ながら進めること