自民党の石破茂前首相は18日、九州の企業や自治体の在京責任者らでつくる「二水会」（西日本新聞社主宰）の2月例会で講演し、衆院選の争点となった消費税減税について「誰も代替財源を提示していない」と指摘した。高市早苗首相が意欲を示す憲法改正は「どこを改正するか具体的に示していない」と批判した。
2年限定で飲食料品の消費税率ゼロを目指す政府は、夏前に超党派の「国民会議」で中間取りまとめを行う方針。石破氏は財源論が後回しの現状を「財源が見つからなければ財政は
改憲に関しては「衆院選で争点化されておらず、国民にどこまで通じたか」と首をひねった。
衆院選では交流サイト（SNS）での首相の発信が注目を集め、自民大勝の一因となった。石破氏は「確かにすごかった」と驚きつつ、「30秒や1分のショート動画で何の政策が語れるのか。イメージしか残らない」と疑問を呈した。
2026年度当初予算案の審議について、政府は与党側の質疑時間を削るなどして25年度内成立を目指す。石破氏は「早期の予算執行は必要。与党側の質疑時間を削るのはおかしなことではない」と語った。例会は北海道新聞社の「道新東京懇話会」と合同で開催した。
（岩谷瞬）
